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「あと20年」中村さんの意志継ぐ若者を ペシャワール会が職員募集
(出典：2020年1月25日 西日本新聞）
私がアメリカに住んでいた約25年前、サンフランシスコ中心部には多くのホームレスが溢れていました。だから、炊き出しをしてスープやサラダなどを調理するボランティアをやったことがあります。
当時、大学院生であった私は時間の余裕があったので、あらゆる分野の集まりに顔を出していました。すでにシリコンバレーで起業していましたが、休みを取って様々な活動をしていたわけです。
都市部に住む一般的なアメリカ人は、仕事を休んでまでボランティアに参加することはほとんどありません。日本領事館と関係が深いNGOやNPOにも参加しましたが、外務省職員やJICA職員は毎月給与が支給されていました。
彼らは、ボランティア活動に参加したこともなく、自分の得にならないことはしなかった印象があります。海外にいる日本国民を守るのが領事や大使の役目ですが、アフガニスタンで何者かに殺害された医師の中村哲さんを守ることができませんでした。
しかも全てが「自己責任」であり、国際貢献の仕事に人が集まらないのは当然といえば当然です。給料安い上に、命を落とすリスクが高いというのが理由です。英会話スクールの受付同様、給与を通常の2倍出せば求人の申し込みは増えます。
2011年の東日本大震災の時や、2016年の熊本地震が起きた後も「災害ボランティア」が大勢集まりました。しかし、熊本県庁や周辺自治体の役人は自分の手を汚しなくないので、ボランティアに依存した体制で復旧を考えていたように思います。
「貸し借りちゅうのは大っ嫌い」尾畠さんの“処世術” 魚屋開業資金のために命綱なしで…
(出典：2021年9月28日 文春オンライン）
大分県在住の「スーパーボランティア」と呼ばれる尾畠春夫さん（81歳）は、ボランティア活動は怪我をしても保険の対象にならず「自己責任」であることを知っています。宿泊代や交通費は自費で賄うことが基本であるということです。
今年6月、熱海市伊豆山の土石流災害を受け、尾畠さんが熱海市役所を訪れボランティアを申し出ましたが、静岡県東部在住でないために断られたようです。当時、ボランティア登録の受付にはすでに230人以上が集まっていました。
熱海土石流 作業員の転落死亡事故受け復旧作業は中止に
(出典：2021年9月27日 NHK NEWS WEB）
熱海市は、災害ボランティアを「特別臨時職員」として雇用し、労働基準法や労災などで手厚く保障した上で仕事してもらう必要があったように思います。なぜかと言えば、福島原発の汚染された盛り土であった可能性が高く、土石流の泥を触ったり、埃を吸い込んだりしただけでも病気になるからです。
実は、自治体がボランティアを募集する時点で労働基準法違反であり、問題はこのことを誰も疑問に思わないことです。道路工事のプロや便利屋なども含め、彼らを短期雇用することで多くのメリットが生まれるはずです。
自民４議員が現金受領を否定 ＩＲ汚職巡り５人任意聴取
(出典：2020年1月4日 朝日新聞）
予算がないと言うなら、熱海市長や役人が自分の給料を返上してボランティアに支払うべきであったと思います。ボランティアと一言で言いますが、日本政府は東京オリンピック開催で電通やパソナに予算を出していました。
ところが、現場の人たちにはタダ働きさせたわけです。もっと言えば、私たちが支払った税金が議員や役人に「中抜き」されている可能性もあると思います。結局、地元でダムや橋、道路を作ってくれる人間が議員を長く務めるわけです。
国会議員の案件でよく言われているのが、一般的なリベート（賄賂）の相場は金額の10％程度ということです。そういう意味で考えると、IR（カジノ施設）は典型的な利権案件であり、少しでも関与した国会・地方議員を選挙で落選させることが必要です。
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