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中国発の金融危機と米中軍事衝突はセットで演出されている

2021/9/29


「新・日英同盟」の始まりを告げる英空母「クイーン・エリザベス」来航が残した宿題
2021年9月21日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2021年9月21日 Yahooニュース)


私たちAtlasは、これまでコラムやメッセージで何度も「米中の軍事衝突」が起きる可能性があることをお伝えしてきました。


しかし、テレビや新聞ではコロナ&ワクチンの報道ばかりで、台湾や尖閣諸島で起こりうる有事への関心が今一つ薄いことが気になります。実は、金融市場とエネルギー問題、そして軍事は全てがつながっているわけです。


現在、アメリカから日本への渡航禁止と退避勧告が継続されたままです。日本が戦時下に置かれる可能性はまだ残されており、11月以降に何らかの事件が発生して緊張感が高まることが予想されます。


イギリスの巨大空母クイーンエリザベスと空母打撃隊が、日本近海に寄港して1か月が経とうとしています。その他、ドイツやフランス、オランダ、そしてオーストラリア海軍などが日本に終結し、事実上「NATO軍」が中国人民解放軍との戦争に備えているわけです。


これほどの大艦隊が、日本の自衛隊と軍事演習だけ実施して自国へ帰還することは考えられません。現在、中国と世界が海上で対峙するという構図の中、大規模演習を終えた陸自や海自が前面に押し出されつつあります。


東京 大阪のワクチン大規模接種センター予約枠が大幅に余る
2021年9月27日 NHK NEWS WEBへのリンク画像です。

(出典:2021年9月27日 NHK NEWS WEB)


日本政府は、急激にPCR検査数を減らしたことで第5波の収束を演出しており、緊急事態宣言を解除しようとしています。ワクチン未接種者の非感染率は、(10万人−67.6人)÷10万人= 99.93%です。


一方、2回接種を受けた人の非感染率は(10万人−4人)÷10万人= 99.99%となり、その差はたった0.3%しかありません。つまり、ワクチンを接種してもしなくてもほとんどの人が感染しないということです。


NHKや民放は、これまでの報道内容を方向転換し初めていますが、間違いなく日本政府から指示があったものと思われます。現在、菅首相はアメリカのワシントンD.C.で直接指南を受けています。


コロナの感染拡大だけでは恐怖を煽ることはできないため、ディープステート(DS)の軍事部門である「軍産複合体(軍事企業)」は軍事的緊張から開戦へと舵を切る可能性を、私たちは警戒しておく必要があると思います。


ブルーベイ・ブラックロック・アシュモア・UBS、中国恒大にエクスポージャー
2021年9月27日 Reutersへのリンク画像です。

(出典:2021年9月27日 Reuters)


軍事衝突が起こらないことを強く願っていますが、全く無関心であることは日本国民として無責任であるように思います。中国の不動産最大手の「恒大集団」の経営破綻の報道から、中国の孤立化と中国共産党の段階的崩壊が始まりつつあります。


今後、DSの金融部門である「ウォール街」によって2008年以来の世界同時金融危機が演出され、21世紀の世界大恐慌を引き起こすことも考えられます。米中開戦となれば、本当にそのような流れに持っていかれることもあり得るわけです。


例えば、日本国内で大規模なテロ事件が起こされた場合、マスメディアが中国のテロ集団が起こしたと報道すれば、ほとんどの日本国民はその報道を信じて疑わなくなります。これまでの「反中国ネガティブキャンペーン」は、日本人を洗脳するのに質量ともに十分であったと思います。


特に、日本と中国が領有権を争っている尖閣諸島の海域で、米中の艦船や潜水艦などが衝突することになれば、すぐにでも銃撃戦が始まるかもしれません。すぐに双方で外交交渉が始まりますが、交渉がまとまらないこともあります。


ウルトラナショナリズム台頭で中国の台湾侵攻が現実味 在日米軍や自衛隊施設が攻撃される危険も
2021年9月24日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2021年9月24日 Yahooニュース)


その後、海上戦が始まって不運にもエスカレートした場合、在日米軍や自衛隊の基地が置かれている日本各地に中国軍が弾道ミサイルを発射することも想定されます。

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