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菅・IOC・経団連によって、何としてでも開催される東京オリンピックの弊害A

2021/7/21


米紙、東京五輪「完全な失敗」 熱気から敵意に
2021年7月18日 共同通信へのリンク画像です。

(出典:2021年7月18日 共同通信)


アメリカの各メディアは、アメリカの体操選手や選手村の海外選手たちに新型コロナウイルスの感染が相次いでいること、「最も恐れていた事態が現実となった」と報道しています。


2日後に開幕が迫った東京オリンピックは、企業スポンサーの関係者や各国大統領や首相が欠席する中、しかも無観客の中で誰もいない国立競技場で菅首相とIOCバッハ会長だけが参加することになっています。


その他、競技場内での暴行事件やウガンダの代表選手が行方不明になったりと、私たちAtlasにとっては想定された光景でしかありません。決して開催してはならない東京オリンピックは、一部の既得権益者のために傷をさらに広げてしまっています。


小山田氏辞任に大会関係者「呪われている」 組織委の責任問う声
2021年7月19日 毎日新聞へのリンク画像です。

(出典:2021年7月19日 毎日新聞)


このように無理なことを何があっても推し進めることで、閉幕後の日本は熱海で起きた産業廃棄物を含む大量の土砂と共に、各地で大災害が起きることで穢れがきれいに洗い流されることになります。


今まで否定されたり、無視されてきましたが、ほとんどの「日本人は無能」であることは明らかです。狭い世界でしか生きてこなかった人間が、外から情報を伝える者の話を一切聞かないのには原因があります。


どれほどの人が生き残るかかは分かりませんが、ワクチンを自分から接種するような人間はコロナウイルスそのもので、これ以上生きていても周りに迷惑をかけ続けることになります。一方、今、起きていることが理解できる人は自分で何とかするよう努力しているのがわかります。


しかし、知能や意識が低い人間はこれからも政府やマスメディアの言うことを信じ込み、自分の「同類」としか会話することができなくなります。それにしても、いつから政府の言うことが正しくて、民間の言うことが陰謀論になったのでしょうか?


行政、開発業者らと現地確認 盛り土の排水、産廃対応指示 熱海土石流
2021年7月20日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2021年7月20日 Yahooニュース)


さて、崩落した伊豆山の土砂には福島原発周辺の汚染土や、使い捨ての注射器なども含まれています。生ゴミや動物の死骸なども入っていると思われますが、その汚染水は太平洋に流れ込み、地元は汚染された魚介類を食べることになります。


このことは熱海だけではなく、日本各地の漁港や農地、牧場、工場などでも言えることです。特に、観光客だけを目当てにした自治体がこれから復興するとは全く思えません。菅やバッハのような強欲な人間が国や組織のトップにいるうちは、私たち民衆はいつまでも我慢を強いられるだけです。


伊豆山で、別荘地やソーラーパネル設置などの開発を行っていた天野二三男や麦島善光は、そのための開発許可を静岡県や熱海市から得ていたわけです。県や市が行政指導したところで、利権構造を持つ国会議員に握りつぶされるのであれば、これから日本全国で死者が増えていきます。


今回の土石流災害の現場で調査をしている熱海市の市議会議員たちは、過去に何があったのかを全て議事録にしていると思います。つまり、熱海市にも130棟の家が破壊されたことや19人が亡くなったことへの責任があるわけです。


天野や麦島に許認可を出した時点で、熱海市の責任は決まったようなものです。現在、避難所生活の被災者が500名以上もいるわけで、何とか家に住めたとしても停電や断水が続いており、静岡県や熱海市は対応する責任があります。


未だに警察や消防、自衛隊などが土砂の撤去作業に追われていますが、その作業も税金で賄われているので天野や麦島は全額負担するのは当然です。熱海の住民は団結し、市議会議員と共に偽の同和関係者を町に入れさせない条例を作る必要があります。


アイヌ政策「甘やかし」→「過保護」に 道議が発言訂正
2020年12月11日 朝日新聞へのリンク画像です。

(出典:2020年12月11日 朝日新聞)


他の地方自治体でも、優遇を受けている偽の同和やアイヌの子孫、そして在日外国人の権利を全て取り上げるべきです。上層部からの圧力で警察や検察が事件に踏み込めないのなら、ネットを駆使して画像や動画、テキストなどで証拠をアップしていきます。


航空写真や国土地理院の地図、GoogleのStreet Viewなどを使うだけでも、多くの情報が集まってきます。空から俯瞰的に物事を見ることで、あらゆる真実や真相が浮かび上がってくるものです。


今回、国交省の元官僚で土木工事の専門家である静岡県の難波副知事が、事態の全貌を明かしていますが、これからも台風や豪雨、地震などで洪水に襲われる地域が出てくると思います。


その前に、不法に投棄された産廃や土砂を除去しなければ、熱海と同じ災害が起きるのは間違いありません。連休中、これから何が起きるのか、冷静になって考え直すのもいいかもしれません。

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