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「日本人を無気力化させている」GHQと電通、そして朝鮮半島にルーツを持つ人々B 「ディープ・ステートと世界政府樹立」


いまだに日本を覆う“敗戦後遺症”はアメリカ大統領選挙でも露呈した(下)
2016年9月23日 日刊SPA!へのリンク画像です。

(出典:2016年9月23日 日刊SPA!)


1952年2月28日に日米行政協定が締結されたことで、表面的に日本が主権を回復したと見せかけ、GHQ(General Headquarters)が解体されたわけです。


ところが、実際には占領軍のうちアメリカ軍部隊は条約第6条a項但し書き、及びこれを口実に締結された日本とアメリカとの間の安全保障条約に基づき、GHQはそのまま「在日米軍」に再編されています。


そのような状況の中、「フリーメーソン」の幹部であったダグラス・マッカーサー司令官は、GHQが日本を統治するにあたって様々な方針を発表し、様々な印刷物に取り込んでいることがわかっています。


これが戦後の元凶だ! 米占領軍の日本洗脳工作「WGIP」文書、ついに発掘
2015年4月8日 産経ニュースへのリンク画像です。

(出典:2015年4月8日 産経ニュース)


例えば、学校教育(小・中・高・大学など)で使われる教科書の内容にGHQ(在日米軍=ディープ・ステート)の意向を反映させてきたことが挙げられます。そして、それを守らせるために組織化されたのが「日教組」であるということです。ちなみに、北海道では「北教組」が守ってきました。


これまで、新聞記事にも「ディープ・ステート」の意向が反映されてきました。新聞の場合、読売や朝日、毎日、産経、日本経済新聞などに掲載する重要な報道については電通の大株主である「共同通信」の許可が必要です。


その共同通信は、ロイターやブルームバーグ、CNN、そしてBBCなどの許可が得られなければ放送できなくなり、記事も掲載されない仕組みとなっています。現在、バイデン陣営を勝たせようと必死なのはそのせいです。


このように、重要な報道というのは現在も「ディープ・ステート」がコントロールしているわけです。分かりやすいのは、テレビ局が新聞各社が一斉に同じ事件や事故を報道する場合、必ず「ディープ・ステート」が関与していることです。


テレビ局と新聞各社が、同じタイミングで同じ話題について報道している場合、「ディープ・ステート」は世論を誘導したい方向性と意図を知ることができます。少し前までは、インターネットによって非公開情報を得ることができましたが、現在は表裏一体です。


実際に、インターネットのニュースは、マスメディアが報道した内容と全く同じです。最近は、Googleを筆頭にSNSのFacebookやTwitter、そしてYouTubeでさえ規制がかかるようになりました。日本語の情報で頼れるのは、出自が明らかな中小企業か個人だけです。


今年に入り、「ディープ・ステート」に不都合な投稿は広告が停止されたり、アカウントそのものが削除されるようになってきました。アカウント削除の動きは、年々スピードが上がってきており、言論統制が進んできました。


だから、真実や真相を知るには英語や、その他の外国語で書かれているサイトから幅広く情報を収集し、自分自身で分析するしかないわけです。しかし、正確に分析するにはある程度の「情報リテラシー力」が必要です。


アメリカ大統領選挙で見せたバイデン陣営の明らかな不正の背後には、ディープ・ステートが暗躍しています。彼らが目的としていることは、世界中を共産主義(監視資本主義)にして統治することです。


ソ連が崩壊した冷戦終了後の1992年以降は、アメリカを中心に「今だけ、カネだけ、自分だけ」という「新自由主義」による経済至上主義が社会に蔓延しています。日本では、小泉政権時に経済担当大臣であった竹中平蔵(現パソナ会長)が日本の国富を安値で外資に売り始めていました。


規制もどこ吹く風、コロナ禍で「焼け太り」のGAFA
2020年11月6日 日経ビジネスへのリンク画像です。

(出典:2020年11月6日 日経ビジネス)


あれから20年が経って、これから世界のどの国の企業かさえ判別できなくなるため、国税局が法人税を徴収できなかったGoogleやAmazon、Facebook、Apple、Microsoftなどの巨大IT企業が政府を乗っ取り、政府の代わりに「世界政府」として世界中の人々を支配しようとします。


いわゆる「GAFA」などのグローバル企業は、世界各国の通貨発行権をロスチャイルド家から引き継ぐことになり、国際通貨基金(IMF)と国際決済銀行(BIS)の上に立つことで、いよいよ世界の保有資産の80%以上を保有することになります。


消費税が8%に上がった2014年4月以降、気がつけばが世界各国では経済格差が急激に広がり始め、富める1%側と搾取される99%側に分けられたことで格差社会が生み出されてしまいました。


そして、今年2月からの新型コロナウイルスの感染拡大によって、富める1%もさらにその上の1%に吸収され、残りの99%は企業や役所など何らかの組織に所属しているか、あるいはそのおこぼれをもらいながら生き永らえている層で構成されています。


世界で広がる経済格差 上位2100人の「富」が46億人分の資産を上回る現実のウラ側
2020年2月6日 Jcast会社ウォッチへのリンク画像です。

(出典:2020年2月6日 Jcast会社ウォッチ)


世界の保有資産の99%を支配層が保有している計算で考えると、残りの1%しか社員や公務員などのサラリーマンには分配されないということになります。具体的には、このおこぼれに預かっている人々の年収が1000万〜3000万円というわけです。


実際に、年収1000万〜3000万円の人たちは日本でも1000人に1人であり、残りの999人の年収は高くても500万円です。その他の大部分は500万円以下ということです。今、不動産価格の安い地方都市では、300万円以下というのが普通です。


このように、ディープ・ステートの世界戦略によって世界の富の80%以上を保有した支配層は、グローバリズムの限界を知っています。例えば、グローバリズムの実験場であったEU(欧州連合)では、東欧諸国から優秀な人材がドイツやフランスに流出しているわけです。


経済格差や賃金格差があるにも関わらず、国境がないことから特に東欧諸国で生まれた若い人たちは大学を卒業するとすぐにドイツやフランスへ移住してしまっています。


このような現象は、EU(欧州連合)全体で起きていることであり、ドイツとフランスだけが得をしている状態です。一方、経済的に苦しい残されたヨーロッパの人々は中国に狙われるようになりました。


要するに、ドイツやフランスを脅かしているのが中国の台頭ということです。中国は、元々同じグループに所属していたはずのドイツやフランスに敵対し始めており、やがて叩き潰される運命にあります。

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