日本政府を実効支配しているのは、戦後から現在までGHQ（在日米軍）｜北海道で唯一の「情報リテラシー教育スクール」

私たち日本人が契約している携帯会社、つまりドコモやau、ソフトバンクのキャリアを利用している限り、画面上では設定していても、全く変更されていないことがあります。

例えば、Android搭載のスマートフォンは〇ーグ〇がOSを開発しているわけですが、〇ーグ〇は私たち全てのユーザーの全ての情報を知っていることになります。ただ、そのことをマスメディアでは報道されないだけの話です。

今後、日本各地で5G専用のセルタワーが設置され、いよいよAI（人工知能）と人間がつながることで「高度管理社会」が実現されようとしているわけです。このままでは、私たちは24時間365日スマホを持ち歩いている限りは全方向から監視されることになります。

この際、スマホを捨てたとしても、今度は「マイナンバー・カード」が待っています。このことは、都市伝説でも何ともなく、上手いことを言われて多くの人がRFIDチップを体内にインプラントで埋め込まれる可能性が出てきました。

興味深いことに、10万円程度のはした金を目当てに、今さらわざわざマイナンバーカードを新規に申請する人間がいることです。正に「奴隷的思考」なのですが、実はその10万円も私たちが支払った税金であり、借金であるということです。

今回、創価学会の信者たちが自民党と組んでいる与党・公明党の山口委員長に対して、脅しをかけたことで成立したようですが、安倍首相や麻生財務大臣は「1円でも国民にカネを出したくない」と考えているのは明らかです。

ところが、毎週木曜日にコンビニなどの店頭に並ぶ二大週刊誌「文春」と「新潮」は、政治家の不倫スキャンダルや違法行為など「CIA」や「在日米軍」の諜報・情報機関を通していくらでも簡単に入手できるようになっています。

そして、スクープを出して多くの日本人の目に触れさせ、政治家や官僚、大企業の幹部、さらに芸能人や一般人まで社会的に排除していくわけです。実は、彼らは日本の首相さえ排除するほどの力があります。

その場合、まずはCIAか在日米軍のエージェントが子飼いの東京地検特捜部に連絡し、スキャンダル情報の証拠を全て渡し、逮捕させるようにします。ここでは、トランプ大統領の命令を待たずとも実効支配は戦後から現在まで続いています。

また、スマホに付いているカメラやマイクも、実際に遠隔操作されていることもお伝えしておきます。その会話内容は、首都ワシントンD.C.近くのメリーランド州にある「NSA（国家安全保障局）」という国防総省の情報機関に集められています。

日本にも、在日米軍の三沢基地や横田基地に関連施設があり、特殊なサーバー内に録音・録画されているのが現状です。つまり、日本人も含め世界中の70億人の行動記録を、24時間365日監視しているということです。

携帯電話の音声を録音したところで、米軍が使用しているサーバーは圧縮してストレージに入れるためのデータ保存ができるようになっています。そのようなシーンが、映画「スノーデン」でも演出されています。

要するに、日本政府を実効支配しているのは戦後1945年から現在まで「在日米軍」であるということです。当然、安倍首相や自民党、清和会、日本会議、そして経団連などは支配されている側です。

日本を統治している組織こそ在日米軍であり、太平洋軍司令部というわけです。私は、アメリカ国民（国籍）として日本に住んでいる限り、在日米軍とアメリカ連邦政府、そしてトランプ大統領に対して敬意を表すことを欠かすことがないように自分に言い聞かせて生きています。

実際に、私たち日本国民（国籍）が普通に暮らしていけるのも、米軍の防衛体制が維持されているからです。例えば、アメリカ海軍のレーダーが日本海側で消えてしまうことになれば、そのタイミングを狙って中国人民解放軍が襲ってくるのは明らかです。

私は、安倍政権や各省庁、大企業、そして金融機関などのことを悪く書いたとしても、アメリカに対して敬意を示すことで命を守られていると考えています。ただし、反トランプ派で軍産複合体の一つであるグーグルは、Atlasマンツーマン英会話のサイトランクをトップ10から圏外にまで下げてしまいました。

いずれにしても、私たち日本人は第二世界大戦で「ポツダム宣言」を受諾し、「無条件降伏」をした敗戦国であるわけです。2020年現在、日本は未だに欧米諸国（国連下）の属国であり、アメリカには頭が上がらない立場にいます。

日本は主権を奪われたまま75年が経ちましたが、いよいよアメリカは2026年に全ての在日米軍を撤退させるという話が出てきました。このような話をすると、60代以上の日本人男性は怒り出す人もいます。

しかし、もう少し視野を広く持ち、自分の国の置かれている立場を考える必要がありそうです。だからこそ、情報リテラシーを高めることが不可欠であるということです。