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中国、不動産バブル崩壊で未完成の「ゾンビマンション」が急増…習近平の「延命処置」で経済は悪循環のどん底へ
(出典：2024年2月12日 現代マネー）
欧米メディアだけではなく、日本の主要メディアも中国経済が悪化していることを報道しています。中国経済の約4割を占める不動産市場がバブル崩壊し、他の産業や株価下落にもつながっています。
大手不動産会社の倒産ラッシュによって、実際に他の産業分野にも波及し、賃金の未払いへの抗議が全国各地で起きています。また、メキシコ国境からアメリカに不法入国する中国人も増えており、中国経済が大幅に失速したことは間違いありません。
今月、北京で全国人民代表大会が開催されましたが、李強首相は5％前後の成長目標を掲げています。しかし、目標達成は困難であり、これから国内でデモや暴動、クーデターなどが起きる可能性が高まっています。
2013年に国家主席に就任した習近平は、胡錦涛政権から不動産投資の拡大で成長する中国経済の成長モデルを引き継ぎ、人民が土地を所有することを認めていません。あくまで土地の所有権は政府が持っており、所有することができないままです。
ただし、土地の「使用権」の売買は認められており、マンションや住宅の販売で税収は政府に入ることになっているわけです。だから、政府は不動産開発を奨励し、財政を健全に保ててきました。
巨大デフレと不動産バブルのせいで「習近平の共同富裕」は「オワコン」になる運命…しかし同時に日本に《千載一遇のチャンス》がやってくる！
(出典：2023年6月28日 現代ビジネス）
具体的には、政府が「地方融資平台」という投資会社を窓口にして、民間の不動産会社が銀行から低い金利で融資を受けて資金を集め、不動産開発を行ってきたわけです。しかし、投資目的の不動産購入が増えたことでマンションや住宅価格が高騰してしまいました。
日本でも1980年代に不動産バブルが起きましたが、全く同じことが中国でも起きています。不動産投資で資産を増やした富裕層も多く誕生し、中国でも信じられないほどの貧富の格差が拡大しています。
コロナ前の2019年には、「共同富裕」という理念を習近平政権は掲げ、ようやく不動産投資に対して規制に乗り出しました。例えば、融資の際の金利を引き上げたり、住宅ローンに必要な頭金の最低額を引き上げました。
その結果、中国各地でマンションや住宅を購入する人が激減し、不動産バブルが崩壊したわけです。同時に、窓口の投資会社や融資を保証していた各省の財政状況も悪化しました。
中国 インフラ過大投資「融資平台」“2000兆円”巨額債務の実態
(出典：2024年3月7日 Yahooニュース）
土地使用権の収入が大幅に減少した各省の債務残高は中国全体で2000兆円を超え、すでに債務不履行で財政破綻した省もあります。さらに、不動産開発に融資をしていた銀行は、大量の不良債権を抱えて経営が悪化し、次々と経営破綻しています。
つまり、中国では35年前に日本で起きたことと同じことが起きているということです。少し異なるのは、中国の不動産会社が米ドルを運用していたことです。アメリカFRBが、2023年3月頃に政策金利を上げたため、あらゆる債券の金利が上がってしまいました。
結局、習近平政権が資金の規制を実施したことでバブルが崩壊し、国中が不景気になったということです。この20年、日本のメディアは中国のバブル崩壊について警鐘を鳴らしてきました。しかし、なかなかバブルは崩壊せずに「オオカミ少年呼ばわり」されていました。
今回、本当にバブル崩壊がやってきたので、日本のメディアはここぞとばかり習近平の失策だと報道しています。日本には親中派が存在していますが、中国共産党と深い関係を持つ自民党議員や創価学会など、利権構造だけは維持したいようです。
それでも、世界第2位の経済大国である中国は、大規模な構造転換を推し進める中、各分野で新たな成長軌道に乗せる準備を行っています。特に、最先端テクノロジーの分野ではアメリカを上回っており、アメリカ経済次第では中国が世界一の経済大国になる可能性があります。
日本の技術レベル、最先端から１０～２０年遅れ…半導体大国の復権へ官民協力と国際連携
(出典：2023年10月11日 読売新聞）
一方、日本の最先端テクノロジー分野は完全に立ち遅れており、最近になって熊本や北海道で大規模な半導体工場の建設プロジェクトを開始しました。日本の場合、国内の技術者が育っておらず、失敗する懸念が広がっています。
1990年代に世界の製造業をリードしていた日本は、中国企業と提携したことで技術力や人材、そして資金が逃げて行ってしまいました。昨年、欧米の国際金融資本が中国株から離脱し、日本株へ資金を移動させましたが、日本の最先端テクノロジーが上がるとは思えません。
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