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ドナルド・トランプの公約「Agenda47」から考える 日本にも導入する必要がある政策@

2024/3/28 (木)

 


AGENDA47
TEXT TRUMP TO 88022へのリンク画像です。

(出典:TEXT TRUMP TO 88022)


高関税・脱中国から陰謀論まで 「トランプ公約集」要旨
2024年2月10日 日本経済新聞へのリンク画像です。

(出典:2024年2月10日 日本経済新聞)


11月のアメリカ大統領選挙の候補者を選ぶ民主党と共和党の予備選挙で、3月12日にドナルド・トランプは確保する代議員が過半数に達し、党統一候補の指名が確定する見通しとなっています。


しかし、おそらくトランプはアメリカ合衆国(United States)の大統領選挙ではなく、アメリカ共和国(Republic)の大統領選挙に立候補している可能性があります。つまり、私たちが知っているアメリカが2つに分裂するということです。


今回、国防総省が支援しているトランプ派がウエブサイトで発表している「Agenda47」という公約から、日本への影響について書いてみたいと思います。そもそも、岸田政権は民主党のバイデン政権側についており、ほとんどの政策が日本国民を苦しませるものとなっています。


これまでの日本の教育制度から、日本で生まれ育った人が日本を劇的に変えられるとは到底思えません。しかし、様々な分野で才能を発揮している若い人が存在していることは間違いなく、政治や経済、社会を変革していく可能性は残っています。


米議会 政府予算案を可決会計年度始まってから半年遅れ
2024年3月23日 NHK NEWS WEBへのリンク画像です。

(出典:2024年3月23日 NHK NEWS WEB)


まず、簡単にトランプの公約を説明すると、まず大統領が政府の予算、つまり米国債を発行することを停止する権限を持つ必要がある、と書かれています。目的は、議員や政府職員の報酬を減らすなど歳出を削減することでが財政を改善させ、減税するというものです。


ただし、社会保障や健康保険は削減せず、少なくともバイデン政権下で導入された増税は全て撤廃するとのことです。歳出削減については、アメリカの属国である日本にも必要なことですが、まずは日銀や財務省を解体することから始めることになります。


アップルを独禁法違反で提訴、米司法省 iPhoneで競争阻害
2024年3月22日 Reutersへのリンク画像です。

(出典:2024年3月22日 Reuters)


次に、GAFAなど巨大企業があらゆる産業と市場を独占する中、公正取引委員会(FTC)や通信委員会(FCC)といった組織を大統領の指揮下に置き、利権構造を破壊し、規制緩和を徹底して市場の自由化を図るというものです。


そもそも、日本では自民党と経団連の癒着は独占禁止法に抵触しており、人材派遣法の改悪と消費税10%が日本経済を不景気にさせ、多くの国民が貧しい生活を強いられています。経団連は、2022年度だけでも自民党に55億円を政治献金(寄付)しています。


また、自民党は政治献金やパーティ券と称する「合法的賄賂」で裏金をつくり、納税を拒否していることで不逮捕特権を剥奪し、逮捕・拘束する必要があります。一部の自民党議員は、利権と口利きが仕事になっており、権限を全て奪い取って市場をクリーンにするべきです。


日大、3年連続「全額不交付」 私学助成金、薬物事件巡り―事業団
2023年10月23日 時事通信へのリンク画像です。

(出典:2023年10月23日 時事通信)


そして、トランプはLGBTなどのジェンダー教育を行っている学校の補助金を打ち切り、1776年の建国以来の精神や価値観を重視する大学を新たに開校し、無料で授業を受けられるオンライン大学を設立する、と書いています。


要するに、「今だけ、金だけ、自分だけ」の新自由主義思想やマルクス主義のような間違った学問や思想を学校から排除するということです。結局、多様性を重視した教育はマイナス面ばかりで、有能な人材が育たなかったということです。


一方、日本の教育は義務教育から問題が多く、サラリーマンになるために従順な人間を大量生産する場でしかないように思います。大学の授業レベルは決して低くありませんが、遊んでばかりしていても卒業できるというのは論外です。


例えば、不祥事を起こした日本大学は、政府からの補助金が一切得られていない状態ですが、この補助金を出すための評価をより厳しく査定し、必要のない私立大学を閉校させることも必要であるように思います。


埼玉・川口市がクルド人めぐり国に異例の訴えなぜ?現場で何が?
2024年2月2日 NHK 首都圏ナビへのリンク画像です。

(出典:2024年2月2日 NHK 首都圏ナビ)


最後に、トランプはアメリカ国内で出生・帰化しても、条件によって市民権を与えない政策を打ち出しています。また、不法移民の流入を徹底的に食い止め、メキシコとの国境問題を解決しようと多くの提案を出しています。


実は、日本でも外国人による犯罪が増えており、特に埼玉県のクルド人や行方不明になったベトナム人など技能実習生に対応しなければ、私たちが事件や事故に舞い込まれることも考えられます。


一部の既得権益者だけが儲かる現代の奴隷制度を廃止し、入国させてもメリットが見込まれる外国人だけを選ぶシステムが必要です。税金が充てられている外国人在住者の生活保護も見直し、日本国民が幸せに暮らせるために本物のリーダー(皇)が求められています。

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