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Mandate for Leadership The Conservative Promise- Project2025
(出典：Project2025）
“トランプ2.0”の政権人事徹底予測問われる「トランプ氏への忠誠心」保守系シンクタンクが進める「プロジェクト2025」とは【アメリカ大統領選挙】
(出典：2024年3月16日 TBS NEWS DIG）
今回、国防総省が支援しているドナルド・トランプが、自身のウエブサイトで発表している「Agenda47」と「Project2025」という2つの公約集から、日本への影響について書いてみたいと思います。
前回説明した「Agenda47」では、トランプとそのチームは、連邦政府に所属する官僚や職員を解雇し、ディープステート（闇の政府：DS）の心臓部を解散させると書かれています。そして、アメリカ国民の意志を反映した政府にしようと公約を立てているわけです。
「Agenda47」は、大統領選挙向けの公約であり、スローガンのような目標が並んでいます。例えば、アメリカの国益を最優先してWHOやNATO、TPPのような国際機関や国際協定から離脱することが挙げられています。
また、外国からの輸入品に高い関税をかけ、アメリカ企業と国内市場を守ることも書かれています。国内では、不法移民を排除し、LGBTなどジェンダー教育を廃止することなどが盛り込まれています。
あっという間に公約を撤回…岸田新政権の｢新しい日本型資本主義｣に期待できないワケ 結局は｢アベノミクス｣と変わらない
(出典：2021年10月12日 PRESIDENT Online）
一方、日本の政治家ではトランプのように公約をウエブサイトに掲載していますが、具体的にどうするかを説明していません。当選したら新たに採用する人材の名前を載せておらず、当選してから決めるのが普通です。
特に、自民党議員は公約を守らないのが普通になっており、外国人労働者を大量に入国させ、全く関心がないはずの「LGBT法案」を通すなどエマニュエル駐米大使（民主党）の言いなりになっているだけです。
いずれにしても、「Agenda47」を実行するためのマニュアルが「Project2025」という公約です。つまり、この2つの公約集はセットであり、それをトランプが自らわかりやすく説明するために動画で発表しています。
AGENDA47
(出典：TEXT TRUMP TO 88022）
複数の動画を視聴してみると、トランプは第三次世界大戦が近づいていると考えており、国防総省、国務省、外務省、そしてCIAやFBIなどに戦争を引き起こすために動いているDSが紛れ込んでいると語っています。
また、自分が戦争を起こさなかった唯一の大統領であり、DSのメンバーである米軍将校や外交官の助言を拒否した大統領だとも語っています。さらに、先月まで国務副長官であったヌーランドがウクライナ戦争を引きこした一人であると指摘しています。
そして、アフガニスタンやイラクなどでも戦争が引きこされたのもDSの仕業であり、NATOが関係していることも主張しています。つまり、第三次世界大戦はDSが引き起こすことが明らかになったということです。
だから、アメリカを変革させるためには国内の「戦争屋」を全て排除し、アメリカの国益を最優先させる者に任せなければならないわけです。2017年～2020年までの4年間で、トランプはある程度、ホワイトハウスからDSを排除したと思われます。
ところが、次の4年間はついに軍産複合体やウォール街をターゲットにし、国防総省や国務省、情報機関OBたちを天下りさせない仕組みを作ると言っています。また、議員に対する政治献金を見直し、戦争を起こさせないように米軍を再編成しなければならないということです。
「もしトラ」ならプーチン大統領が大喜び…トランプが「ウクライナ戦争は1日で終わらせる」と豪語するワケ
(出典：2024年3月24日 Yahooニュース）
ウクライナ戦争が始まった2022年以降、トランプは「当選すれば24時間で終わらせる」と言い続けてきました。しかし、もしトランプ以外が大統領になれば2029年頃まで戦争は続くということになります。
私は、バイデンもトランプも本選に出ることはなく、その前に内戦が起きてアメリカが2つに分裂するシナリオが存在していることを知っています。トランプは、おそらく自分がアメリカ合衆国（United State of America）ではなく、アメリカ共和国（Republic of America ）の大統領になろうとしています。
11月の本選まで何が起きるのかわからないアメリカ国民は、政治や経済に対してストレスを感じています。バイデンよりはトランプのほうがマシですが、内戦に巻き込まれるのはばるべく避けたいと考えています。
しかし、何としてでもDSを潰さなければ、自分の家族を守れないと焦っているのが現状です。だから、トランプが支持されているわけです。一方、日本は議員や官僚、大企業の幹部、そしてサラリーマンなど全員が売国奴と化しています。
脅威増す“認知戦”の時代、日本の政治教育はこの現実に対応できない 「政治的中立」を理由に「政治」を排除してきた日本の政治教育の危うさ
(出典：2022年10月20日 JB press）
「今だけ、金だけ、自分だけ」の精神で弱い組織や個人を排除し、強い外資系企業や外国人投資家に従いながら生きています。また、アルバイトやパートタイマーなどの接客の質が格段に劣化しました。
2020年にコロナ騒動を引き起こされた日本人は、2021年からのワクチン接種で「Cognitive war（認知戦）」に参加させられてしまいました。少しでも政府や自治体に反発する発言をするだけでも通報されるようになり、陰謀論者扱いされています。
「陰謀論者＝犯罪者」のレッテルを貼られるパターンは、1941年の第二次世界大戦直前にも見られたことであり、第三次世界大戦が近づいてきているのは間違いありません。特に、男性が知らない女性と話す時は注意が必要です。
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