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「食品衛生管理マニュアル」でウイルス感染に対応する外資系ハンバーガーチェーン


爆発的拡大「オーバーシュート」警戒 都市部の増加踏まえ、政府専門家会議が新見解
2020年3月19日 毎日新聞へのリンク画像です。

(出典:2020年3月19日 毎日新聞)


例えば、「マクドナルド」や「バーガーキング」など、アメリカのハンバーガーチェーンというのは、経済学者や物理学者など専門家を総動員し、科学的に感染予防を考慮した設備やオペレーションを構築して運用しています。


衛生管理について(日本マクドナルド)
日本マクドナルドへのリンク画像です。

(出典:日本マクドナルド)


例えば、マクドナルドの店員は強制的に1時間ごとに手洗いをしていると思われます。肘から手指、指の間など徹底して、アルコールスプレーの消毒もしているはずです。ところが、普通のカフェやレストランがそこまで徹底しているかと言えば、そうではないと思います。


客が店を出た後、テーブルの上を片付けてもテーブル表面をアルコールスプレーで消毒して拭き取るようなことはしていないかもしれません。実は、テーブルを拭く雑巾は、全てのテーブルで共有されていることが多いのが現状です。


それが最も菌やウイルスが付着する原因であるわけですが、雑巾を使い捨てにするか、あるいは同じものは繰り返し使用しないように大量に用意していくしかありません。紙タオルでは、どうしてもコストが高くついてしまいます。


結局、店員はレジでお金を触った後、そのまま厨房に戻って料理を運んだりしているわけで、その時点ですでにウイルスは付着しているものと考えられます。


今、最もウイルスが付着しているのが食べカスや唾が飛び交うテーブル上、そしてテーブル上にある多くの人の手に触れたメニュー表です。また、調味料入れや箸なども毎回アルコール消毒できなければ、間違いなく感染は広がっていきます。


そもそも、世界から日本の衛生観念を褒められとしても、そこまで徹底している個人店やフランチャイズ店はないのは明らかです。このことは、カフェや喫茶店でも同じことが言えます。誰でも一度「ノロウイルス」にかかったことがあると思います。


15年ほど前、私は名古屋にあるコーヒーショップチェーンでサンドイッチを食べて、ノロウイルスにかかった経験があります。次の日に北京に行く予定でしたが、救急車で運ばれて病院で点滴を2時間ほどされました。すぐに体調は戻りましたが、まだ30代と若かったので体力が回復したものと考えられます。


今回、札幌市内にあるコーヒーショップに立ち寄りましたが、中高年の夫婦を中心に満席になっており、それぞれが大声で談笑していました。前回同様、新型コロナウイルスから逃れるのは無理があると強く感じました。


結局、テイクアウトにしましたが、その間はそこにいる客同士の会話が耳に入ってきました。多分、日本人の多くは自分たちが清潔好きで、中国やイタリアのようにパンデミックにはならない、と本気で思い込んでいるようです。


上野公園「やっぱり桜見たい」 花見自粛も大勢でにぎわう
2020年3月21日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2020年3月21日 Yahooニュース)


その程度の情報しかない中、週末には大勢の人々が花見をするために上野公園に集まったり、さいたまアリーナで格闘技イベントを観にいってしまうわけです。一応、情報媒体としての最先端技術のスマホを持っている日本人は、「最先端のニュースを手に入れている」と考えているようです。


しかし、同じ国や地域に住み、同じスマホを使っているのにそれを「使いこなせる人」と「使いこなせない人」との間で差が出る「情報リテラシー格差」はあるのは明らかです。「情報リテラシーの格差」という意味では、政府と国民、東京と地方、経営者と従業員などの関係で起きることがあります。


つまり、「情報インフラ」と「情報リテラシー」が同等であっても、そこに大きな「情報格差」は起きるということです。最新式のスマホを持っているからだけで慢心しているのであれば、これから命がいくつあっても足りないでしょう。


岡田晴恵氏、今後に懸念「ある時に重症者とか死亡者が跳ね上がる気がするんですね」
2020年3月16日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2020年3月16日 Yahooニュース)


私たちAtlasでは、新型コロナウイルスについて騒がれ始めた1月から、サイト内のコラムやメッセージ、SNS、そしてワークショップなどで警告し続けてきましたが、まだまだ多くの人たちに「今、起きている本当のこと」が伝わっていません。


アクセス数が急激に増えたことで、むしろ「イチャモンをつけたがる匿名」がメールで意味のわからないことを書いていることも増えてしまいました。


いずれにしても、各都道府県の自治体や保健所がするべきことは、PCR検査の拒否ではなく、飲食店の経営者やスタッフたちに具体的な感染予防策をセミナー形式で実施することです。

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北海道知事による「緊急事態宣言」取り消し後に、再び感染者は増える予測
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