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食糧危機(不足)は、原油価格の高騰によって引き起こされる

2024/5/15 (水)

 


08年の再来?足元で加速「世界食料危機」の深刻度 ウクライナ侵攻で小麦やコメ、肥料価格も高騰
2022年5月17日 東洋経済ONLINEへのリンク画像です。

(出典:2022年5月17日 東洋経済ONLINE)


最近、アメリカの有名大学のキャンパス内で、イスラエルに報復しないよう自制を求める大規模な抗議デモが起き、多くの大学生が逮捕・拘束される騒動が起きました。


もしイランとイスラエルの戦争が拡大すれば、日本は間違いなくエネルギー・食糧危機(不足)で寒さ(暑さ)と飢えが始まります。しかし、ホルムズ海峡が閉鎖されることで、石油タンカーやコンテナ船が出せなくなるからではありません。


実際に、2008年には世界的な食糧危機が起こっており、いわゆる「リーマンショック」と呼ばれるアメリカ発の世界金融危機によって、小麦やトウモロコシ、大豆などの穀物と食肉価格が高騰しました。その時、日本政府は備蓄量を増やすよう呼びかけ、途上国では大規模な抗議運動や暴動が起こりました。


原油価格は中東情勢が沈静化しても下落しにくい 再び1バレル=100ドル突破の可能性はあるのか
2024年4月9日 東洋経済ONLINEへのリンク画像です。

(出典:2024年4月9日 東洋経済ONLINE)


価格高騰は約1年で収束しましたが、原油価格が1バレル=147ドルの史上最高値を更新しました。だから、トウモロコシが原料のバイオエタノール燃料車に乗る人が、欧米や東南アジア、南米諸国などで急激に増えました。


ガソリンより4割安い?南米・バイオ燃料に熱視線
2023年10月6日 NHK 国際ナビへのリンク画像です。

(出典:2023年10月6日 NHK 国際ナビ)


しかし、レギュラーガソリンよりも約4割も安いバイオ燃料の生産が増えすぎると、食用向けトウモロコシの価格が高騰し、同時に先物市場に投機マネーが殺到することで農作物全体の価格も高騰しました。


その翌年、2009年になるとアメリカ国内で本格的にシェールオイルの生産が始まり、幸いなことに原油価格の下落が始まりました。そして、バイオ燃料の生産も採算が取れなくなり、世界中のトウモロコシ農家が再び食用向けに戻ったことで農作物の価格も下落するようになったわけです。


その結果、先物市場への投機マネーが減り、2009年後半には2007年の価格水準に戻りました。つまり、中東で戦争が起きるよりも怖いのがアメリカ発の金融危機に伴う原油価格の高騰、そして世界大恐慌ということです。


問題は、日本の主要メディアや経済評論家が、アメリカ経済が好調であるとしか言わないことです。まさかアメリカ発の金融危機が発生し、インフレ再燃でFRBが利上げを継続するとは夢にも思っていないようです。


当然、米国債の金利はさらに上昇するので株価は暴落し、急激なドル高が始まります。ところが、原油やガス、穀物、農作物の価格は高騰するので、米ドル建てで債務(借金)を抱えている中東やアフリカ諸国などは世界で最初に食糧が不足すると予想されます。


その数週間後、日本でも輸入品価格の高騰が起きますが、円高がどこまで進むかで状況は変わってきます。そもそも、米ドル決済でも原油や食糧を売ってくれない可能性もあり、やはり世帯ごとに備蓄は必要であるように思います。


実は、日本を含む世界中の農業関係者の間では、2024年夏頃から食糧が不足する事態が予測されています。スーパーに買い物に行っても品数が少なくなっているわけではなく、問題がないように見えます。


米消費者物価上振れで1ドル=158円に身構える投機筋
2024年5月14日 日本経済新聞へのリンク画像です。

(出典:2024年5月14日 日本経済新聞)


ただし、4月末に1ドル=160円台に突入するなど円安が止まらなくなっています。そのたびに財務省と日銀は為替介入し、円買いドル売りで何とか円安を食い止めています。これから何度も為替介入が実施されますが、24時間臨戦態勢でウォール街との「通貨戦争」が行われています。


次の山場は大型連休が続く8月のお盆ですが、日本市場は祝日で休場している間に海外市場では通常通り取引されます。ドルと円を交換する取引量は少ないですが、一つの取引が全体の値動きに与える影響が高まり、円売りを仕掛けられる可能性があります。


何とか8月の攻防を乗り切ることができれば、いよいよ9月以降にアメリカ発の金融危機が起きることになるかもしれません。結局、円安でも少し我慢すれば済むレベルであり、これまでは日常生活に大きな影響は及んでいないのが現状です。

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