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NFTに注力するトランプ、FRBのデジタルドルを「絶対許可しない」宣言
(出典：2024年1月23日 Forbes JAPAN）
11月のアメリカ大統領選挙まで残り7ヵ月となり、バイデン陣営とトランプ陣営による水面下での戦いは激しさを増しています。
例えば、金融面でバイデン政権は巨大投資銀行や資産運営会社に米ドルの賞味期間を延命させるため、暗号通貨ビットコインを利用してFRBによるCBDC（中央銀行デジタル通貨）を発行させようとしています。
一方、トランプ陣営のCBDCに対する拒否反応は強く、公約でFRBの政治的権限を縮小させようと訴えています。また、メディアなどでデジタル通貨の危険性についてインタビューで答えており、「銀行口座から突然お金が消えてしまう可能性がある」、と主張しています。
さらに、「自分が大統領になればFRBによるデジタル通貨発行を断固阻止する…」と、今年1月にニューハンプシャー州で行った演説で説明しています。ただし、トランプ陣営の構想ではいわゆる「トランプドル」の発行が期待されています。
トランプドルもデジタル通貨ですが、バイデン陣営のデジタル通貨とははっきりと区別する形で新しい米ドルを発行する可能性があります。そもそも、トランプ自身もビットコインに投資しており、個人的にもブロックチェーン（分散台帳）についての知識は豊富です。
CBDCもビットコインもデジタル通貨であるため、トランプ陣営の政策には矛盾があるように見えますが、おそらく目的はアメリカを2つに分断させることです。そして、世界の基軸通貨である米ドルを国内だけで流通させようとすると思われます。
ビットコインは法定通貨になれるのか エルサルバドルなど法定化するも“実験”どまり
(出典：2024年2月9日 週刊エコノミストonline）
そもそも、ビットコインは諜報機関NSAが資金調達のためにつくられたデジタル通貨であり、CIAが管理していると言われています。つまり、ディープステートがマネーロンダリング（資金洗浄）するためにあるということです。
ハイパーインフレで自国通貨の価値が低いエルサルバドルや中央アフリカ共和国では、ビットコインを法定通貨にしていますが、金（ゴールド）のような「正貨」のように信頼性があるとは思えません。
仮想通貨に熱狂的投資、ブラックロックのＥＴＦに過去最大の資金流入
(出典：2024年2月29日 Bloomberg）
今年1月、世界最大の資産運用会社ブラックロックは、ニューヨーク証券取引所で「ビットコインETF」を上場投資信託としてアメリカ証券取引委員会（SEC）に承認させ、ビットコインを株式市場で購入することが実質的に可能となりました。
ビットコインは1000万円を超えるほど上昇しましたが、価格の乱高下は続いています。もしビットコインの価格を株式並みにコントロールすることが可能になれば、国際決済として利用できるようになるかもしれません。
しかし、ビットコインは世界中のコンピューターにブロックチェーンで取引のデータを書き込むことによって送金する分散型のシステムであり、アメリカ政府やFRB、ブラックロックなどの管理者は存在しないことになっています。
だから、バイデン陣営もトランプ陣営もビットコインを管理する必要があり、「マイニング（取引情報を承認する作業）」を一元管理するしかないわけです。現在、取引情報にハッシュ関数で暗号化されている方程式を最も速く解けた参加者に手数料が入るという仕組みとなっています。
仮想通貨マイニング企業の電力消費量、米国全体の最大2.3％占める
(出典：2024年2月2日 Bloomberg）
マイニングを専門に扱う企業のトップ3がアメリカ、中国、カザフスタンであり、アメリカ政府はマイニングシェアを独占し、完全にコントロール下に置くのであれば「トランプドル」、つまり新しいデジタルドルの発行も夢ではありません。
実は、マイニングには大量の電力を消費するため、稼働中の原子力発電や再生可能エネルギーに巨額の補助金が投入されるかもしれません。ソニーのVHSやマイクロソフトのWindowsのように、マイニングにも規格を導入する必要があります。
日本にもマイニングを専門に扱う企業がありますが、最終的には資産力で独占する企業が出てきます。アメリカ企業のマイニングシェア率（ハッシュレート）は世界の約38％であり、これが50％を超えると大株主のように強い権限を持つことになりそうです。
また、AI分野でもアメリカは最先端であり、結局、米ドルによる世界覇権が終わってもアメリカは自国だけで自給自足できるわけです。だからといって、ビットコインを購入したり、アメリカに移住することは話が違います。
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