2024年5月8日に、札幌市西区で情報リテラシースクールが開校します｜北海道で唯一の「情報リテラシー教育スクール」

先月、なかなか解散総選挙に打って出ない岸田文雄がワシントンD.C.を訪問し、バイデンと日米首脳会談を開催した後に一時1ドル＝154円台まで円安が進みました。

その理由は、岸田がおそらく10兆円（約700億ドル）を米ドルに換金し、アメリカに差し出したからです。実際に、為替レートは約3兆円で1円が動く計算です。つまり、首脳会議前1ドル＝151円から一気に3円も円安に動いたということです。

円安に伴う物価高や増税、そして社会保険料の値上げなどで、私たち日本国民の生活は困窮状態にありますが、日本政府は平気で裏帳簿から10兆円を引き出して湯水のようにカネを外国にばら撒いています。

最近、ワクチン接種が原因で超過死亡が出ていることや、パンデミック条約によって人権が奪われることなどがSNS上で共有されつつあります。しかし、健康のことばかりで政治や経済、軍事についてはあまり触れられていません。

私たちAtlasは、5月からメインの活動を語学スクール運営から情報リテラシースクール運営に切り換えようと準備を行っています。これまで10年以上もコラムとメッセージを更新し続けてきましたが、どれほどの日本人がきちんと読んできたでしょうか？

面白半分に読んでいる人間もいれば、しっかり読み込んで金（ゴールド）の現物を購入して資産防衛に成功したり、食糧・エネルギーの備蓄を「ローリング・ストック」で実践している人がいることを知っています。

2020年以降は「分かる人には分かる」と割り切って書いてきましたが、ますます孤立無援状態に陥っている気がします。だからこそ、ある程度理解した上であれこれ書いたり、ワークショップなどを続けるしかないわけです。

現在、為替レートは1ドル＝160円をピークにたった数日で151円台まで一気に円高が進みました。一説によると、財務省が為替介入に入ったということですが、そもそもこの約40年間で2000兆円（約17兆ドル）の米国債を日本政府は購入したとされています。

当然、政府は何十もの裏帳簿で購入しているため、一般会計の帳簿記録は表に出てきませんが、「超長期国債（100年もの）」と呼ばれる米国債が償還されるのは2050年頃かもしれません。つまり、アメリカ連邦政府は日本政府に巨額の借金をしているということです。

財務省にとって、160円の円安は都合が悪く、金融法に違反してでも為替介入して円安を阻止する必要があるようです。岸田首相が10兆円をポンとバイデンに差し出した後は、神田財務官が隠れて米国債を売却しているのは明らかです。

もはやアメリカや日本の金融市場は自由で開かれたものではなく、中国や北朝鮮のようにいくらでもインチキできるようになってしまいました。まるで、アメリカという暴力団に上納金を支払っているように見えますが、それが属国である日本の本当の姿です。

そして、隠れて他国に米国債を売却していることがバレれば、政治家や官僚は静かに暗殺（病死）され、巨大地震を引き起こされて能登のように再起不能になってしまうわけです。こんな重要なことを書いてはいますが、生きているうちに私たちが評価されることはないと思います。

最後に残った教室である札幌駅前LSを閉鎖したのが4月25日でしたが、それからどうにもならない気持ちを抑えながら情報リテラシースクール開校の準備を行っています。すでに政府や自治体、病院の世話になることを諦めた日本人は多数存在していますが、ここが避難場所になるならそれでも構いません。

さて、岸田文雄は日本国民から「売国奴」として認識されていますが、暗殺された安倍晋三と同じく「面従腹背」で何とかアメリカに抵抗していることは明らかです。しかし、やり返すだけの能力と勇気がないため、日本国民からはただの「臆病者」として見られていることは残念なことです。

アメリカのディープステートというのは平気で反抗者を殺害することを厭わず、実は政治家や官僚、大企業の経営者・幹部連中も黙っています。そのことを知らない一般の日本国民は、SNSなどで好き放題に苦言を投稿しています。

それでも、日本政府や各自治体、大企業は中小零細企業に負担させ、自分たちだけ儲けて甘い汁を吸ってきた罪からは逃れられません。誰もが我慢を強いられる日本社会では、いっそのこと全てリセットされるほうが幸せかもしれません。