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ユーロ圏経済活動、６カ月連続で縮小－景気後退の可能性高まる
(出典：2023年11月23日 Yahooニュース）
以前から、2024年にアメリカは景気後退（不況）入りすることが予想されていましたが、すでにドイツやスウェーデンなどは景気後退したことが海外メディアで報道されています。
しかし、アメリカ経済の経済成長率（GDP）は年平均4.9％と順調であり、インフレ率も3％台まで下げています。人手不足で賃金も上昇しており、クリスマス商戦を迎えても発表された経済指標上の個人消費は堅調そのものです。
アメリカの主要メディアの報道記事をコピペするだけの日本のテレビ局や新聞各社は、アメリカ経済が好調さを維持していることばかり報道する中、現地に住む友人たちの話を聞くと「指標と実感が伴っていない」と返答されることが増えています。
アングル：見通し分かれる来年の金融市場、米国が景気後退に陥るかが焦点
(出典：2023年12月8日 Reuters）
大手メディアのブルームバーグやロイターなどは、景気後退入りの兆候は出てきており、秋以降は金利上昇と貯蓄額の減少で生活が苦しくなっていることを示唆するような報道をするようになりました。
今後、金利下落と賃金下落でアメリカ経済は2020年よりも厳しい状況に置かれる可能性があります。今年3月には、5行の地方銀行が経営破綻し、米国債で巨額の含み損を抱えている数千もの地方銀行がいつ破綻してもおかしくない状態です。
ＪＰモルガンＣＥＯ、自社株一部売却へ 在任中初 総額1億ドル超か
(出典：2023年10月28日 Reuters）
アメリカで最も預貯金額が多いのがJPモルガン・チェース銀行ですが、第2位がバンク・オブ・アメリカ、そして第3位がウェルス・ファーゴ銀行です。最近は、大手でさえ入金不足や取引遅延などが起きていると報道されていますが、経営難で資金繰りが厳しくなっているように思われます。
1位のJPモルガン・チェース銀行のダイモンCEOは、自身と家族が保有している株式計860万株のうち100万株を2024年に売却すると発表しています。18年もCEOに在任していますが、売却は初めてのようです。
日本で例えれば、三菱UFJ銀行の社長（頭取）が大量の自社株を売却するようなことです。まずはコスト削減から始め、従業員の大量リストラを皮切りに地方の支店を閉鎖していきます。預貯金額第6位のPNC銀行は、すでに200以上の支店を閉鎖しました。
ATM設置数で第4位のPNC銀行ですが、完全にインターネット・バンキングに移行する予定です。つまり、窓口で対面するサービスがなくなるということです。日本の地方銀行でも、窓口業務をやめてATMだけ残した銀行の建物が都市郊外に増えています。
日本の高齢者の多くはコンピューターに慣れておらず、ATMどころかオンライン上で振り込みや引き下ろしをすることを不自由に思っています。高齢者を狙った詐欺事件が増えていますが、相談相手のいない場所・空間では無防備になりがちです。
不動産、中国に続きアメリカに爆弾
(出典：2023年10月30日 日本経済新聞）
話をアメリカに戻しますが、不動産（中古住宅）の販売件数も落ち込んでおり、新築住宅販売の件数（10月）は5.6％も減少したと報道されています。その理由は、住宅ローン金利が7％台にまで上がったからです。
当然、新築（一戸建て）住宅価格も下落しており、年平均で10％以上も安くなったようです。不動産バブルが崩壊したとも言えますが、2007年に起きたサブプライム住宅ローン危機時のようにローンの延滞件数が着実に増えています。
個人住宅よりも、オフィスビルを保有している不動産会社の支払い遅延が多く、商業用不動産担保証券（CMBS）に生成されたローンの総額はたった1年で50％も増えています。要するに、企業がテナントを借りなくなったということです。
しかし、オフィスビルのオーナーはまだローンが残っており、オフィス賃貸業の景気が改善する見込みはないので自己破産するのは時間の問題となりました。今後、アメリカの大都市にあるオフィスビルは廃墟化していくものと考えられます。
新紙幣、来年７月３日発行 １万円札など２０年ぶり刷新
(出典：2023年12月12日 時事通信）
1929年（ウォール街大暴落）や2008年（リーマンショック）など、いつの時代も金融危機が始まる前に必ず起きるのが不動産バブルの崩壊です。だから、2024年にアメリカ発の金融危機が起こり、2023年7月3日の新円切り替え時に影響が出ると考える必要があるわけです。
7月3日はアメリカ独立記念日（7月4日）の前日であり、預金封鎖は米ドルが大暴落した場合に実施されるかもしれません。そして、来年秋に健康保険証がマイナンバーカードに統合されるタイミングで、本当の預金封鎖が実施される可能性もあります。
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