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電気自動車(EV)は、「リチウム電池」から、2022年「全固体電池」へ移行


トヨタが本気で取り組む「全固体電池」とは何か
2019年7月23日の東洋経済オンラインへのリンク画像です


日本の自動車メーカー最大手であるトヨタ自動車は、パナソニックと提携して「全固体電池」というリチウム電池をはるかに凌ぐ高性能バッテリーを開発しています。


全固体電池そのものが完成するのは2022年と言われており、2020年の東京オリンピック開催後となります。全固体電池とは、今までの電気自動車を一新するテクノロジーのことで、現在の電気自動車は全てリチウム電池となっています。


リチウム電池を搭載している代表的な車が日産の電気自動車(EV)である最新型の「リーフ」ですが、満充電時からの航続距離が約400キロとされています。そして、充電時間も急速充電で約30分程度を要しています。


また、現行のリチウム電池というのは劣化も考慮せねばならず、充電回数を重ねるたびに満タンになる容量が減り、満充電時の航続距離が走れば走るほど減ってしまうわけです。


一方、「全固体電池」の性能として言われてるのは、航続距離が最新の日産リーフの約2倍、つまり800キロ以上となり、札幌から東京に充電なしで行ける距離となります。そして、充電時間も数分だけで満充電となり、電池そのものが劣化しないようです。


さて、消費税増税直前の今、車を購入しようとお考えの方にお伝えしたいことは、2022年までは電気自動車を買うのを控えるべきである、ということです。実際に、トヨタは2021年にはエンジン部品の下請け企業をサプライチェーンから切り離そうとしています。


現在、日本国内で発売されている代表的な電気自動車を挙げてみると、日産のリーフとトヨタのプリウスPHV、ホンダのクラリティPHEV、三菱のアウトランダーPHEV、そしてBMWやフォルクスワーゲン、アウディなどのドイツ車などがあります。


そのような状況の中、トヨタは国内生産が多く、日産とホンダは日本国内でそれほど製造していないことがわかります。つまり、日本の3大自動車メーカーはいつでも電気自動車に完全移行することができるということです。


特に、トヨタというのは戦後の重要な国策企業であり、愛知県名古屋市は首都・東京が大地震などで都市機能が働かなくなった際の第二首都とも言われているわけです。例えば、東名高速とわざわざ平行して敷いた第二東名高速は、米軍や自衛隊の戦闘機にも対応できる滑走路とされています。


現在のところ、そのトヨタは電気自動車とガソリン車の「ハイブリッド車」のプリウスやアクアを中心に大量に製造し、販売されています。そして、すでにそのハイブリッド技術の特許を無料で開放しています。つまり、電気自動車などすぐにでも大量生産できるということです。


また、トヨタのエンジンは、トヨタは2030年末までEV、FCV、HVの基盤技術のモーター、パワーコントロールユニットをはじめ、システム制御など計2万3740件の特許実施権を一気に開放する予定となっています。


トヨタ、HVの全特許を開放 FCVの教訓生かせるか
2019年4月8日の日本経済新聞へのリンク画像です


ところが、完全に電気自動車に移行することになれば、約3万社もあるとされている中小零細の下請け企業の仕事が失われることになります。デンソーやアイシンなどの下請け大企業は生き残ることができますが、それが完全に電気自動車に移行できない理由ということです。


さらに、トヨタは「ミライ」という水素で走る自動車も販売していますが、水素を燃料にしているわけでうはなく、水素を一度分解して電気を発電している燃料電池車です。要するに、電気自動車そのものです。


https://toyota.jp/mirai/
トヨタ自動車「ミラ」へのリンク画像です


「ミライ」は、水素を供給するガソリンスタンドが一向に増えない中、扱っているのはENEOSの一部店舗のみです。


しかし、意外なことに電気自動車産業に新たなに参入してきた企業があります。それが、掃除機で有名なイギリスのダイソン社(Dyson)とアメリカのテスラモーター(Tesla)です。近いうちにトヨタ・パナソニック連合のライバル企業になる可能性があります。

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