ウクライナ軍司令官と情報機関トップの解任　ウクライナでクーデターが起きる可能性

8月末、ウクライナ軍が南部のヘルソン州で、占領しているロシア軍に大規模な攻撃を始めたと、報道されています。

ウクライナ軍は、ヘルソン州を奪還する作戦を仕掛けていると思われますが、これまで「全てロシアのせい」にしてきたゼレンスキー大統領や報道官、そして州知事が出す情報は信用できないのが現状です。

ロシア軍に損害を与えたのはわかりますが、「インフラを破壊せず、できるだけ犠牲者が出ないようにしている…」と発言したのには驚きます。なぜかと言えば、これまでキエフ近郊などでネオナチのアゾフ大隊が多くの自国民を殺害してきたからです。

陥落した南部の工業都市マリウポリでもそうでしたが、シェルターに避難した住民たちをネオナチが盾にしていたことが明らかになっています。今回も、へルソン州の住民たちには「作戦が終了するまでシェルターに避難…」と呼びかけています。

実は、ウクライナ政府は6月からヘルソン州の奪還を宣言していましたが、戦況はロシア軍が優勢です。ウクライナ軍がへルソン州を奪還する可能性はありますが、それには欧米諸国から大量の武器や装備が送られてくる必要があります。

ゼレンスキーは、占領された領土を奪還し、2014年にロシアに併合されたクリミア半島の奪還を目標にしています。この半年間、日本を含む西側メディアは「ウクライナが優勢…」というフェイクニュースを流してきました。

しかし、実際にはロシア軍が一方的にウクライナ兵士を撤退・離脱されており、事実とは異なることが起きています。私たち日本人が事実に最も近い情報を得るとすれば、おそらくZeroHedgeやRT、Tassなど英語やロシア語で書かれているオルタナティブ・メディアを英語で読むしかありません。

そのような状況の中、ロシア系メディアがウクライナ軍のザルジニー司令官とポロシェンコ元大統領、そして首都キエフのクリチコ市長（元ボクシング世界王者）が、ウクライナ西部を管理すると発言しました。

つまり、ゼレンスキーの後任候補をウクライナ議会が独自で決定したということです。傀儡としてゼレンスキーを操るアメリカのディープステートは、世界の流れを変えようとしているのがわかります。

それに対して、ロシアのネベンジャ国連大使は「ゼレンスキー政権がいつ崩壊してもおかしくない…」と述べ、西側諸国による財政・軍事援助に意味がないと発言しています。だから、ウクライナでクーデターが起きる可能性が高まっているわけです。

ゼレンスキーの指導力に疑念を感じている西側諸国は、いよいよゼレンスキーを排除する方向に動き始めました。そして、ポロシェンコ政権を復活させるかもしれません。ゼレンスキー政権が不安定である以上、別の政治勢力に任せるしかないということです。

ウクライナには複数の情報機関が存在していますが、アメリカのFBIにあたる「保安庁（SBU）」のトップであり、ゼレンスキーの幼なじみであるバカノフ長官はすでに解任されています。また、ベネディクトワ検事総長も解任されており、ロシアの戦争犯罪キャンペーンの実行役がいなくなりました。

ゼレンスキーは、2人の解任理由を動画で説明していますが、SBUエージェントや検察官60人以上がロシアに亡命したとのことです。しかし、SBUの前身は旧ソ連時代のKGBであり、今でもロシア人エージェントが出入りしていたようです。

ソ連崩壊から30年経った今でも、ウクライナの情報機関は腐敗した旧ソ連時代の官僚機構が支配しているというわけです。知識や経験豊富なエージェントが少ないため、ロシア系ウクライナ人がロシア国内で訓練を受けていたということです。

古い体質の官僚機構が支配しているのはウクライナだけでなく、日本でも戦後から自民・公明党や各省庁、宗教団体、経団連、労働組合の連合などが支配体制を維持してきました。

しかし、今回の東京オリンピックでの汚職事件や統一教会との関係が暴かれ、いよいよ崩壊するのは時間の問題となってきました。これまで、支援なしで会社や生活を成立させてきた人たちは相当な苦労を強いられてきましたが、さらに苦難は続いていきます。

一刻も早く利権構造から離れ、独自のネットワークで非ワクチン接種者との関係を構築し、インフレや食糧危機、エネルギー危機などを乗り切る必要が出てきました。