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ホワイトハウス(バイデン政権)と国防総省(米軍の行政機関)の異なる分析方法

2022/3/3 (木)


バイデン氏「自由は常に専制に勝つ」 一般教書演説全文
2022年3月2日 日本経済新聞へのリンク画像です。

(出典:2022年3月2日 日本経済新聞)


ロシアがウクライナ東部にある2州の独立を承認し、その要請に応じてウクライナ各地の軍事施設をミサイル攻撃して一週間が経ちました。


日本のテレビや新聞、ネットニュースでは、相変わらず本当の真相は報道されていません。「コロナ&ワクチンキャンペーン」に続く、バイデン政権による「バーチャル戦争キャンペーン」のシナリオに沿った内容になっています。


全てのメディアの論調は、「ソ連時代からの領土的野望から抜け出せない共産主義のロシアが民主主義の欧米諸国に対抗している…」というものです。だから、欧米諸国や日本は正しく、ロシアや中国は間違っている、というわけです。


Twitterにおける政府および国家当局関係メディアアカウントラベルについて
ツイッタージャパンへのリンク画像です。

(出典:ツイッタージャパン)


実際に、この論調に従わないメディアや個人は報道の対象から排除されています。SNSでも、オルタナティブメディアやアルファブロガーのサイトを引用すると、コロナの時と同様にフェイクニュースとラベリングされてしまっています。


さて、そもそもプーチン大統領がウクライナが「ミンスク合意」を順守する意思がないと判断したから戦争が始まったことを忘れてはいけません。ロシアは、ミンスク合意を守るためにドイツやフランス、ウクライナと協議を進める方向に動きつつありました。


ところが、協議を無意味化する事態が起きていたということです。現在、欧米のマスメディアではロシア軍が各地で地上部隊を配備し、核兵器部隊が戦闘態勢に入ったと報道しています。


それに対して、ウクライナ軍が東部に住むロシア系住民に攻撃を仕掛けたことは全く報道されていません。2月25日までのウクライナ軍の地上兵力は17万人程度ですが、そのうちの12万人が東部に集中的に配備されていたことがわかっています。


欧米や日本では、ウクライナという国が「ロシアに侵略されている民主主義国家」というイメージでしか見られていないようです。ウクライナやロシア在住者は知っていますが、ウクライナのこうした攻撃的な動きがまともに報道されないことは、ワクチンの危険性を知らせないことと同じことです。


ロシア、包囲攻撃に作戦転換か 進軍難航と米国防総省が分析
2022年2月28日 Reutersへのリンク画像です。

(出典:2022年2月28日 Reuters)


ところで、元国務省高官や米軍情報機関の専門家による報道記事やSNSを読んでいると、「ホワイトハウス(アメリカ連邦政府)」と「国防総省(アメリカ軍)」の反応に違いがあることが指摘されていることがわかります。


バイデン政権は、ロシア軍のウクライナ侵攻をパニックが起きているように発表していますが、国防総省はほとんど反応も示していません。全面侵攻ではないことを前提に、ロシアの動きと目標を冷静に分析しています。


米軍全体を指揮する国防総省は、兵士全員に十分な燃料や食料を配給するためにロジスティクス(物流)を活用しています。軍事演習でも配給が行われていますが、実際の戦争ではいつまで継続されるのかがわからない中で供給されています。


軍事演習の実施期間は長くても1週間程度で、燃料や食料がトラックでまとめて運び込まれています。一方、実際の戦争ではいつ停戦が合意されるのかわからないので、物資を安全に届けるための補給ルートの確保が必要です。


Ukraine official confirms urgent request for Western satellite data
2022年2月28日 ars TECHNIKAへのリンク画像です。

(出典:2022年2月28日 ars TECHNIKA by Conde Nast Publications:ニューヨーク発祥の多国籍メディア企業)


国防総省は、ホワイトハウスにはない特殊な衛星画像などでロシア軍の動きを科学的に分析しているということです。実は、ミサイル攻撃や戦車による砲撃部隊は存在しても、地上部隊の兵力が少ないことから全面侵攻はないことがわかっています。


例えば、元国防総省の情報分析の専門家の話では、ロシアがウクライナの一般市民を殺害する意図がないことは明白で、国防総省の軍事アナリストたちにも共有されているのは間違いありません。


中国「認知戦」の一環か?台湾で「対米懐疑論」広まる恐れ
2022年3月1日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2022年3月1日 Yahooニュース)


日本にも、元自衛官や経済アナリストなどがロシア軍の動きを分析していますが、似たような結果が出ているようです。少なくとも、テレビに専門家として顔を出している大学教授たちは何も知らないまま「バーチャル戦争キャンペーン」に協力しています。

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