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ウクライナ緊迫、株大幅続落 金最高値、リスク回避強まる 原油も急伸
(出典：2022年2月22日 Yahooニュース）
アメリカのディープステートに完全に操られている日本のマスメディアは、ロシアのプーチン大統領を悪者にしていますが、事実は正反対であるように思います。
なぜかと言えば、ソ連崩壊後の約束を破り、東へ軍を拡大してロシアを挑発するようになり、第三次世界大戦を引き起こそうとしているのは米軍とNATOのほうだからです。
ロシアは、ウクライナ各地の軍事施設を破壊していますが、これから世界大戦に突入するかどうかを世界中が注目しています。欧米諸国や日本は、ロシアへ経済制裁を発動しましたが世界各国の株式相場は上下に激しく乱高下しています。
原油価格は130ドルに急伸の可能性、ウクライナ侵攻で－ライスタッド
(出典：2022年2月25日 Bloomberg）
今後、ロシアの出方によっては株価が戻らなくなり、金価格が暴騰することも考えられます。実は、株価暴落よりも深刻なのが原材料や食料品、そしてエネルギー価格の高騰です。
ロシアは、制裁の報復としてヨーロッパへの天然ガスの供給を制限するので、天然ガスや灯油、ガソリンの価格はこれから上がっていくしかありません。しかし、不思議とガソリンスタンドには長蛇の列ができていません。
日本と中国以外の諸外国では40年ぶりにインフレ率が上昇し、さらに悪化させて経済の停滞を招く恐れがあります。こうした状況に対処するため、アメリカFRBを筆頭に各国の中央銀行は「利上げ」に踏み切ろうとしているわけです。
もし日本でもインフレが起きると、状況次第では日銀も利上げに踏み切らざるを得なくなります。しかし、利上げをすることで民間企業（ジャスダック銘柄）でしかない日銀が債務超過を引き起こし、国債の買い取りができなくなる状況に陥るかもしれません。
実は、以前から2020年の「感染症騒ぎ」に続き、2022年は日本で「財政危機騒ぎ」が起こると予測されていました。日本と中国以外はインフレ率上昇に苦しんでいますが、それも時間の問題となっています。
United States Inflation Rate
(出典：2022年3月1日 TRADING ECONOMICS）
Japan Inflation Rate
(出典：2022年3月1日 TRADING ECONOMICS）
China Inflation Rate
(出典：2022年3月1日 TRADING ECONOMICS）
「債権国」であるために慢性的なデフレ状態にある日本は、現在のインフレ率はたったの0.8％です。それでも、ガソリンやガス料金、そして食品など身の回りのものが少しずつ上がるのを感じるようになってきています。
それでも、諸外国と比べると日本のインフレ率は極端に低いのは明らかです。今後、日本はいつまで例外でいられ続けることはできるのでしょうか？それが予測できるのが、「企業物価指数」の上昇です。
企業物価指数とは、企業間で取り引きされるモノの価格の指数のことです。日銀が発表した1月の企業物価指数によると、国内企業物価指数は2015年を基準に前年同月比で8.6％も上昇しています。
企業物価指数ことし1月の速報値109.5に 36年4か月ぶりの高さ
(出典：2022年2月10日 NHK NEWS WEB）
11ヵ月連続の上昇で、同時に発表された輸入物価指数は円ベースで前年比37％も上昇しています。新型コロナウイルス騒ぎが始まって以降、企業物価指数は上昇し続けていますが、消費者物価だけは上昇していません。
その理由は、日本の中小企業が原材料の値上げ分を製品価格に転嫁しなかったからです。顧客を失うことを恐れ、利益率を減らしながら困難な状況に耐えることを選択したのが大企業の子会社や中小企業です。
しかし、欧米諸国とよりも安い賃金を引き上げようと岸田政権は躍起になっています。岸田政権は、原材料の値上げ分を転嫁しないことが賃金の上昇を圧迫している原因と判断し、製品価格への転嫁を奨励し始めています。
岸田政権のこの方針が続く場合、近い将来のいずれかの時点で製品価格の一斉の値上げからインフレ率が上昇する可能性があります。ウクライナ危機を背景に、日本のインフレ率の上昇が日銀の債務超過の引き金となり、財政の危機的な状況を引き起こす可能性が出てきています。
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