日本と中国の「バブル崩壊」の相違点｜北海道で唯一の「情報リテラシー教育スクール」

中国バブルの終焉については、かれこれ15年以上も崩壊間近と言われ続けてきましたが、日本の場合と比較すると中国バブルが弾けることはないように思います。

例えば、1990年代の日本バブル崩壊というのは、不動産総量規制などが発端となっており、土地の価格が下落したことによる担保の価値不足が金融危機となり、まず株価が暴落し、土地の価格暴落によって膨大な不良債権を生む出したわけです。

一方、中国には不動産価格が下落しておらず、そもそも中国共産党は国民に土地所有権を与えておらず、与えているのは借地権のみです。

しかも、その価格は共産党がコントロールし、決して借地権価格を下げることはありません。そして中国全土を網の目のように高速鉄道網を拡大し続けています。

その高速道路建設の負債は100兆円にまで達しようとしていますが、いくら赤字になろうとも問題などなく、高速鉄道網の各駅前にはマンションやオフィスビルなどを未だに建設しています。

これは、山林や原野などを宅地にする戦略であって、地目変更によってバランスシート上の土地資産価値を増やしているということです。

中国にも日本の日銀のような中央銀行があり、その「中国人民銀行」は国際決済銀行（BIS）の監視下にあるため、無尽蔵には紙幣を印刷することはできません。

日本も、土地の価格が下落しなければ「バブル崩壊」が発生することがなかったかもしれません。日本の場合、購入した不動産を担保に融資を受け、その融資により別の不動産を購入していた投資家に銀行や証券会社が追証を求めたわけです。

この証拠金を支払うには結局、株式や不動産を売却するしかなく、その連鎖が銀行や証券会社に膨大な不良債権をもたらしました。1990年代後半には、北海道拓殖銀行や証券大手の山一証券が倒産に追い込まれたことはまだ記憶に新しいと思われます。

それに対して、2019年現在の中国は未だに高速鉄道網を拡大し続けており、中国ではバブル崩壊そのものがないもの考えられます。また、土地の価値を下げるための世界最大の空港建設もその一つとして挙げられます。

中国領土にある全ての土地は共産党の所有であり、個人の所有権など認められていないｔということです。借地価格さえ何とか操作することができれば、経済理論上ではバブルが崩壊することなどないというのが現状です。

しかし、別の観点から見れば、中国全土がバブルと言えそうです。なぜかと言えば、自社株買いを永遠に続けている限りは株価の大暴落はありませんが、自社株買いを無限に続けることなどできません。

そこで「一帯一路計画」を共産党が推進し、諸外国を巻き込んでまで開発しにくい辺境でさえ宅地化し、中国全体の資産を増やそうとしているわけです。これが上手くいけば、さらに人民元を印刷することができます。

ところが、これに歯止めをかけているのがアメリカのトランプ大統領です。中国からの輸入品に25％もの関税をかけて中国の国内経済への攻撃を狙っているものと思われます。最終的に、トランプ政権は中国国民の不満から共産党独裁政権の崩壊を狙っているのは明らかです。

具体的には、外国企業の中国国外への移転や中国国内の経済的不況を表面化させることです。経済が悪くなると倒産する会社が増加し、膨大な失業者が発生します。例えば、失業者が1000万人から2000万人、5000万人となれば、何とか公安が押さえ込んでも不満は必ず表面化していくということです。