世界の支配者層の変化と世界情勢①｜北海道で唯一の「情報リテラシー教育スクール」

実は、あのロシアでさえ1989年のソ連邦崩壊時に中央銀行システムが導入されており、これで中央銀行がない主要国は北朝鮮とイランのみということになります。

アフリカのスーダンも導入されていない国の一つでしたが、4月11日に軍のクーデターによってオマル・バシル大統領を拘束して解任したと報道されています。同じアフリカにあるリビアもカダフィ大佐が殺害された2週間後には中央銀行が設立されていることから、すでにスーダンでも設立されている可能性があります。

世界の支配者層にとっての問題とは、核兵器を保持する北朝鮮とイランです。この2か国は軍事攻撃を行うシナリオがあるとされています。

中国は、支配者層にとって仲間内であり、アメリカと中国という2つの軸（両建て主義）を形成しています。今後、中国中心のNWO（新世界秩序）計画が着々と進んでいくものと考えられます。

しかし、中国も経済的に追いつけるための対象国にされ、北朝鮮とイランは軍事攻撃の対象国であるということです。当然、世界を統治するためにはアメリカ覇権が最も合理的で、それに対抗しようとする中国が制裁の対象に入ったというわけです。

ただし、中国に対しては通信大手5Gのファーウェイの排除や25％の輸入関税をかけることで徐々に経済崩壊に誘導し、1990年代の旧ソ連邦のような分裂に持っていく計画を進めているように思います。

一方、第2回米朝首脳会議をわざと物別れにさせたトランプ政権は、いつでも北朝鮮を空爆、あるいは金正恩政権の転覆できる状況にあり、イランよりも緊急性が低いとされています。それよりも優先順位が高いのがイランということです。

今後、イランに対してアメリカは、全く躊躇せずに軍事攻撃を仕掛ける可能性があることは明らかです。トランプ大統領の上にいる支配者層は一日でも早くイランを攻撃し、中央銀行を設立したいと考えています。

イランへの軍事攻撃への正当性を高めるためには、トランプ大統領は世界各国にも徹底的に圧力をかけています。その中でも、「イラン産原油輸入禁止措置」を筆頭に、イスラエルにゴラン高原の主権があると正式に署名したことも大きな圧力になっています。

さて、2016年までのオバマ政権までは、世界はいわゆる「ディープステート」が支配していたと思われます。別名「国際金融資本」とも呼ばれていますが、世界を支配する方法として金融による政策を中心に行ってきました。

経済支配と利益追求のためには、中央銀行を推進するという政策がありましたが、中央銀行システムの導入に反対する北朝鮮やイランには容赦なく戦争に持ち込み、国家を破壊しようとしてきました。

そのためには、アメリカの軍事力を世界で最も強力にし、欧州諸国など多国籍軍のリーダーに据えたというわけです。フランスのマクロン大統領の言動を見れば一目瞭然ですが、背景には国際金融資本のトップであるロスチャイルド家がついているのは明らかです。

そして、このロスチャイルド家に反発しているのが、「黄色いベスト運動」であるということでです。そのフランスをリーダーとして、ドイツや中国が従っているという構図が見えてきます。

そもそも中央銀行システムというのは、世界支配者層が考案し、ディープステートが実行部隊としている経済的統治管理システムのことです。日本では日本銀行が中央銀行として機能しています。

日銀は、国や政府の銀行ではなく、あくまでプライベート・バンクであり、ジャスダック市場の一銘柄でしかない単なる株式会社です。ところが、株主の個人名は完全に極秘とされており、そのための監視が徹底されています。

これまで多くの政治家がその謎を解こうとしてきましたが、いずれも頓挫しているほどです。この中央銀行システムを導入しない北朝鮮やイランは、軍事攻撃を受けるか、あるいは政権が転覆され強制的に設立させられるしか選択肢がないというのが現状です。