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ロシアが「新世界G8」を提唱＿日本人には見えてない世界
(出典：2022年6月19日 Yahooニュース*）
アメリカやNATOを中心とした西側諸国は、ロシアへの半導体製品など輸出を制限する制裁をかけ、ロシアの航空会社や船会社を入港（国）させない措置を継続しています。
また、ロシアの高官や資産家に対しても行動規制を実施しています。一方、ロシアは国内にあるマクドナルドや日本の丸亀製麺などのファストフード店を買い取り、名称やメニュー変更などでロシア化し始めました。
さらに、原油や天然ガスの支払いを米ドルやユーロではなく、ルーブルでのみ販売することを発表しています。ロシアの非友好国リストには、アメリカやイギリス、カナダ、韓国、シンガポール、永世中立国のスイス、そして日本など48ヵ国が入っています。
プーチン大統領は、世界の人口の半分以上（中国は15億人、インドは13億人）がロシア側についていると指摘しています。ロシアへの経済制裁に加担しなかった中国とインドの他、産油国である中東や南米諸国、トルコ、イランなども含まれています。
ロシア産天然ガスの欧州顧客、プーチン氏の支払い条件受け入れる動き
(出典：2022年4月29日 CNN）
実際に、ロシア側についている国々は自国通貨でロシアから鉱物資源を購入しています。問題は、原油や天然ガスなどの資源を持たないヨーロッパ諸国と日本、韓国などの今後です。ルーブルで支払えば輸入できますが、価格高騰は続いています。
現在、為替相場で100円が40ルーブル前後で推移しており、ロシアの経常黒字は増加する一方です。現時点で、ロシアは原油と天然ガスの売却だけで前年比20％以上の利益を得ると予想されています。
そのような状況の中、ヨーロッパ各国の石油・ガス販売会社が、ユーロではなく、ルーブルで支払いすると発表しました。通貨ルーブルに対する需要の高まりで、さらにロシア経済が発展しています。
平成経済、戦前に酷似 「第２の敗戦」避けるために
(出典：2018年4月27日 朝日新聞）
欧米市場から排除されつつあるロシア産の原油と天然ガスは、その分をロシアに友好的な新興国で安く販売しています。一方、アメリカ側についている日本のガソリン価格は上がり続け、1リットル170円台と未だに高騰が続いています。
中国やインドに安く販売したところで、十分な利益を確保しているロシアにとって重要なことは国際的に新たな経済の枠組みを構築することです。もし日本がこのままロシアを敵視し続ければ、小麦や木材、その他の鉱物資源が一切入ってこない可能性があります。
ロシア経済は欧米市場と比較すると規模が小さいですが、ニッケル、チタン、パラジウムなどの埋蔵量が豊富で、電気自動車や航空機、船舶の製造に使われるレアアースやリチウムの世界的な供給国です。
つまり、日本はこれまで海外からの資源を米ドルで購入していましたが、これからはルーブルも必要になるということです。だから、アメリカ側についてロシアへの経済制裁に加担している場合ではないわけです。
ロシア、拘束の米国人に死刑も 米は「恐ろしい」
(出典：2022年6月22日 Yahooニュース）
これまで威勢の良かったアメリカですが、ロシアに対してホワイトハウスは弱気になり、バイデン政権もウクライナ戦争で負けた前提で動き始めています。アメリカ覇権が崩壊し、日本もようやく解放されることになります。
しかし、自民党や公明党は対米従属をやめられず、日本国民は苦しい生活を強いられています。結局、敗戦処理のために昭和天皇から首相に選ばれた鈴木貫太郎のように、岸田文夫の役割は国民感情を抑え込むことです。
要するに、日本は今回のウクライナ戦争で負けたアメリカと共に、二度目の敗戦を迎えたことになります。ところが、玉音放送やポツダム宣言のような公式な発表はないので、DSが支配しているマスメディアによる「戦時下のプロパガンダ（大本営発表）」は続いていきます。
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