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アメリカは「どこまで」台湾を守るか Will U.S. Defend Taiwan if China Invades? Experts Weigh In
(出典：2022年6月6日 Newsweek）
もし台湾有事が起きたら、アメリカは台湾を守ろうとはしないと思います。アメリカはウクライナに軍事支援したように台湾にも同じことをしますが、米軍兵士が中国軍との戦争に派兵されることはないということです。
米中戦争、つまり核戦争だけは避けたいと考えている両国ですが、日本をスケープゴート（犠牲）にする可能性は高いです。つまり、米中双方が自分たちの正当性と権力を維持するために、日本を悪者に仕立てあげて攻撃するということです。
外務省にも嫌がらせ電話、3日間で500件 中国番号「86」から
(出典：2023年8月30日 朝日新聞）
その一つが福島原発の処理水放出問題であり、中国政府は中国人民への情報を規制して嘘の情報を信じさせ、間違った正義感にかられた中国人にプロパガンダを仕掛けてさせています。一方、アメリカはIAEA（国際原子力機関）と結託し、日本政府に危険な処理水を放出させるよう誘導しました。
アメリカという国は1776年の建国当時から国益を重視しており、台湾に武器・弾薬を供与して中国軍と戦わせ、次に東南アジア諸国を巻き込んで世界大戦に持ち込んでアメリカ製兵器で大儲けするのが既定路線です。
麻生氏｢戦う覚悟｣発言の異常さ。国交ない台湾との軍事関係強化は外交ルールの逸脱では
(出典：2023年8月11日 BUSINESS INSIDER）
当然、ウクライナ戦争で日本に巨額の経済支援を押し付けたように、兵器を言い値で日本に買い取らせるのが目的です。結局、ウクライナ戦争はウクライナ人に血を流させ、日本人にカネを出させた「戦争経済」でした。
日清戦争は、日本と中国が朝鮮半島の支配権を争う中、ロシアが共倒れするのを待っていた戦争でした。今回、日本と中国が台湾の支配権を争う中、共倒れして台湾を含む東アジアの利権を得ようとしているのはアメリカです。
おそらく、8月6日と9日の「原爆の日」の間（8日）に、台湾を訪問して「戦争の覚悟」発言をした自民党の麻生太郎・副総裁は米軍が台湾有事に参戦するのを煽ったように思います。だから、アメリカの傘下に組み入れられている日本のメディアが反発したわけです。
要するに、日本（自衛隊）は台湾を守るために戦う覚悟はあるが、アメリカ（米軍）も参戦するように釘を刺したということです。「漁夫の利」が最も賢明な戦略だと考えていたアメリカも、麻生の発言で心変わりしたかもしれません。
中国と対峙する“世界最強” アメリカ海軍トップの決意とは？
(出典：2023年7月21日 NHK NEWS WEB）
米軍内では、兵器供与だけでウクライナ戦争や台湾有事に対応することが外交戦略となっていますが、2024年のアメリカ大統領選挙でトランプかロバート・ケネディJr.が政権を取れば状況は一変します。
そもそも、日本の場合は憲法9条の中で自衛権の発動については規制されています。しかし、「存立危機事態」、つまり日本の安全が脅かされた際に自衛隊が武力を行使することは可能です。例えば、中国軍が台湾侵攻時に沖縄が巻き込まれて死者が出た時などです。
また、ロシアの民間軍事会社ワグネルが、北方領土やサハリンから北海道を侵攻するケースもあります。もし、中国政府がワグネルと外部委託契約を結べば日本侵攻は現実的です。その時、アメリカは日本を守ろうとしないでしょう。
武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律
(出典：e-Gov 法令検索）
実は、「事態対処法」という法律の基本理念には、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態となった場合、内閣総理大臣は自衛隊の一部、または全部に出動を命じることができる、と書かれています。
ただし、武力行使の条件を満たした場合のみであるため、国連が国家として認めていない台湾に対しては当てはまらないように思います。昨年7月に暗殺された安倍晋三は、「台湾有事は日本有事…」と発言しました。
しかし、長年財務大臣だった麻生太郎は財務省の金庫番であり、アメリカを経済的に支援するために尽力してきたことはアメリカも知っています。アメリカを台湾有事に参戦させようと煽った麻生は、少なくとも日本を孤立させないように発言しているのがわかります。
結局、日本政府が心配しているのは台湾有事に米軍が参戦しないことであり、自衛隊が中国軍と直接戦闘することは既定路線であるように思います。ワクチン接種、マイナンバー登録、あらゆる増税後の極めつけは戦争です。
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