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北海道ニセコに「英語教育+情報リテラシー教育+IT教育」の施設をつくるA

今、日本のどこに行っても外国人投資家によるマネーが入り込んでいます。北海道では、地価高騰の波はニセコ・ひらふスキー場周辺から倶知安駅にまで広がっており、トマムや富良野、そして本州では岐阜の飛騨高山などでイスラエル人観光客が急増しています。


飛騨高山にイスラエル人観光客が集まる理由
2018年5月5日の東洋経済オンラインへのリンク画像です


このように、外国人でさえ予感しているように、その前に襲ってくると思われる世界規模の経済崩壊によって目を覚ますことで、日本に住んでいる日本人は大難を小難にすることができるかもしれません。しかし、多くの日本人の精神の荒廃ぶりを見ていると逃れられないように思います。


そして、東日本大震災のような大災害については、ノーベル賞受賞者の理論物理学者たちが言い出していることであり、科学的な根拠があります。今回も、知らないのは日本人であるということです。おそらく、もっと世の中の崩壊が進んでからでないと、おそらく誰も関心を持たないと思います。


日本に住む人々の多くは、相変わらず自分に都合のよいことだけを信じていて生きているように思います。このままでは、いずれ日本社会でも致命的な分裂が起こる可能性があります。


しかし、それは正しい方向へ向かうのではなく、集団自殺の方向へ向かっているようにも見えます。それでも決して間違いを認めようとせず、いよいよ最終段階に至った時に、救いを求めて懇願するようになるかもしれません。


これが、どういう意味なのかは詳しく書きませんが、これまで普通に暮らしてきた人たちには理解ができないだけではなく、人によっては自暴自棄になる可能性があります。なぜかと言えば、それは人間がもたらす結果ではないために理解できないからです。


私は「情報リテラシースクール」の新規開校時期について考えていますが、マスメディアによるフェイクニュースによって誰の目にも明らかな危機が来ていないために躊躇しているというのが現状です。


さて、ニセコが「日本版シリコンバレー」の設立に最も適していると思うのは、世界最大級の旅行サイト「トリップアドバイザー」で倶知安町が東京都、京都府に次ぐ、外国人による人気観光地の第3位に選ばれたことが挙げられます。


トリップアドバイザー「トラベラーズチョイス 世界の人気観光地ランキング2017」を発表(PR timesより)
2017年3月21日のPRTimesへのリンク画像です


20年前のニセコをご存知の方は、今では考えられないことですが、これは逆立ちしても真似できないことであって、このような国際的な資金循環(グローバル・マクロ)を利用しない手はありません。


日本政府は、永住権を餌に外国人のIT人材を確保しようとしていますが、アメリカでは優秀なIT人材が何千万単位の年収を稼いでいるため、残念ながら現在の日本企業の待遇では見向きもされていません。


しかし、永住権取得の必要がない外国人がニセコでのスノーシーズンを楽しんでみたいとか、東京の暑さは耐えられないという外国人は必ずいるものと思われます。しかも、ニセコ地域であれば流暢な日本語が話せなくてもストレスを感じずに生活できるわけです。


さらに、ニセコ地域の自治体はある程度外国人慣れしているところはあるため、日本企業だけではなく、外資系企業であっても協調してやっていけるものと考えられます。今後、ニセコに外資系、特にアメリカのIT企業が参入するようなことになれば、日本のIT産業を志す若者にも大きなモチベーションになります。


マイクロソフトを始めとしたアメリカの巨大IT企業で活躍し、アメリカ本社に引き抜かれることになれば、かなりの待遇を約束されることも可能になり、アメリカ本土でキャリアをつけることができ、さらに転職することもできるようになります。


今、カナダのバンクーバーにあるIT企業に世界の人材が集まっているのは、同じ英語圏のカナダで実績を残せばシリコンバレーの企業が引き抜いてくれるチャンスが広がるという理由が挙げられます。


当然、トランプ政権になってからは米中貿易戦争が起きたことで、このアメリカン・ドリームも不透明になりつつありますが、苫東の工業地帯のように巨額投資が必要なわけでもなく、国や自治体は外資からのグローバル・マネーを利用しながら整備していくべきです。


まずは、大した準備が必要ないことや議論するだけならカネがかからないことからも、北海道が中心となって世界の巨大IT企業をニセコに誘致していくことです。


特に、カネの無い北海道にはそのような方法しかないように思います。ちなみに、2019年のトリップアドバイザー、「トラベラーズチョイス世界の人気観光地ランキング」は以下の通りです。



2019年3月26日の旬刊旅行新聞PRTimesへのリンク画像です

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