日立の3事業再編 赤字処理と選択・集中を両立
ここ数年、イギリス企業に原発事業で騙された日本の「日立」は、生き残るために製造部門を中心にいくつもの事業を売却しています。
それに対して、アメリカは反重力装置の技術を持っていると言われていますが、肝心の生産技術が置いついていないようです。つまり、耐久性に優れたまともな生産技術を持っている国は、日本とドイツだけということです。
アメリカの代表的な軍事企業である「ロッキード・マーチン」を製のF35戦闘機は、エンジンが一つしかないために原因不明の故障がたびたび起きるようになっており、世界各国の空軍基地周辺で墜落する姿が見られています。
もう一つの巨大軍事企業「ボーイング」の新型旅客機は、ここ数年で何度も墜落する旅客機として有名になりました。このように、アメリカ製の新型戦艦や新型空母にしても完成品がなかなかできないので、製造コストと人件費だけが上がっているわけです。
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世界の覇権国であるアメリカは、今や権力の象徴である軍事兵器ですら製造できなくなりつつあります。一方の製造大国であるドイツの企業は、何とか自社株の非公開という手法で外国企業に買収されないように守りを固めています。
それに対して日本の大企業の経営陣たちは、このように「今、世界で本当に起きていること」を知らないままの状態でいつ経営破綻するかわからないほど、不安定な経営をさせられているというのが現状です。
ところが、日本企業や安倍政権は、日経平均株価を暴落させられない状況に立たされています。株価が大暴落すれば日本経済は確実に景気後退に突入し、日本がそうなればアメリカにも経済危機が及ぶことになりかねません。
今や、経済成長しているのは中国だけなのですが、トランプ大統領が中国に対して貿易戦争を仕掛けているので、カネが余っている中国は米国債や米ドルを購入しようとはしません。このように、日本を含む先進国の経済は八方塞がりであるということです。
もはや欧米の国際銀行家たちが、日本企業の株価をわざと暴落させて買い叩いたとしても、最新技術を奪うだけのビジネス戦略だけであれば、この20年以内には没落するしかないように思います。
結局、西洋文明とは何でも奪おうとする心の問題があるので、2020年から本格的に始まる泥沼の20年間が終わった2040年頃には、西洋中心の世界秩序から時に東洋中心の文明に入れ替わることになるということです。
実際には、世の中そんなに甘くはなく、人類は「経済戦争」と「戦争経済」の応酬によって、悪あがきの挙句に自然環境がさらに悪化して生きていけなくなるかもしれません。あるいは、核戦争になれば原始時代からやり直す羽目になることも予想しておきます。
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