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習近平が狙う「米一極から多極化へ」の実現に一歩近づいたBRICS加盟国拡大
(出典：2023年8月26日 Yahooニュース）
現在、中国は戦後ずっと続いたアメリカの一極支配に代わる、多極型の世界秩序の形成に動いています。
8月の「BRICS首脳会議」では、6ヵ国から11ヵ国に拡大されることが宣言され、中国はグローバルサウスの中心国として中東や南米、中央アジア、そしてアフリカ諸国などで米ドルに変わる新しい通貨システムを構築しつつあります。
元陸将が暴露する中国の「台湾侵攻」完全シミュレーション【第３部】反政府活動で混乱する台湾、中国が夜中に重要施設を攻撃
(出典：2023年7月20日 集英社オンライン）
元陸将が暴露する中国の「台湾侵攻」完全シミュレーション【第４部】石垣島への攻撃開始…空港、発電所がダウン
(出典：2023年7月20日 集英社オンライン）
敵対していたサウジアラビアとイランを和解させることに成功した中国は、軍事的支配ではなく、あくまで政治的、経済的に台湾を統合する動きに出ると思われます。だから、「台湾有事を引き起こすのはアメリカ」であるということです。
習近平政権は、紀元前300年頃に荀子が唱えた「兵不血刃（刃に血塗らずして勝つ）」を基本的な方針にしており、できるだけ軍事力を使いたくないというのが本音のようです。そもそも、中国への半導体輸出を禁止しているのはアメリカです。
しかし、ロシアへの経済制裁と同様、中国への経済制裁には限界があります。中国の半導体製造技術では、すでに7ナノメーターのチップ製造が可能であり、例えばHuawei（華為技術）はアメリカの半導体大手Nvidiaと同等だとされています。
結局、アメリカは中国の技術開発を止められず、これからさらにあらゆる分野で抜かれることは間違いありません。しかし、アメリカも中国も不動産バブル崩壊から金融危機に陥り、世界大恐慌にまで発展する可能性が出てきました。
なぜ中国経済はなかなか崩壊しないのか？ 不動産問題の遠因は天安門事件後の日本の対中支援
(出典：2023年9月6日 Yahooニュース）
日本の主要メディアは、アメリカの地方銀行の財務状況がかなり悪化していることをほとんど報道しませんが、実は中国の主要銀行の自己資本比率が高くなっていることにも注目していません。
日本のメインバンク、つまり三菱UFJ銀行や三井住友銀行などの自己資本比率は4％台ですが、ほとんど国有銀行である、中国の工商・農業・建設・交通・郵貯の各銀行の自己資本比率は16％台にまで上がってきました。
要するに、不動産バブルが崩壊しても金融危機は起こらないということです。また、民間の不動産会社に融資している金額は全体の6％しかなく、ほとんどが低リスクの住宅ローンであることがわかっています。
予想以上のGDP成長率、実は「数字のマジック」...まったく喜べない日本経済の本当の姿を解説
(出典：2023年9月6日 Yahooニュース）
さらに、中国の個人消費や製造業の売り上げは再び上昇が始まっており、BRICSの多極型秩序が機能していることを物語っているわけです。協力関係にある中東や南米、中央アジア、そしてアフリカ諸国の経済成長率は著しく、逆に西側の欧米諸国や日本は衰退が止まらない状況です。
日本経済新聞などは、2020年から始まったコロナ騒動からのV字回復には全く触れずに報道しており、単年度で日本経済の良し悪しを判断しています。だから、収益が上がらない会社経営者や賃金が上がらない従業員には景気が良いという実感がありません。
政府と大企業のために報道記事が書かれており、ほとんどの日本人は蚊帳の外に置かれているのが現状です。散々、蚊に刺されているのに、その痛みや痒みを主張しない中小零細企業の経営者はさらに苦しくなっていくことになります。
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