10月1日からの消費税アップ分はアメリカ経済を支えるためにある｜北海道で唯一の「情報リテラシー教育スクール」

未だに、10月1日からの消費税10％の意味がよくわからないままですが、2度の延期の末になぜ今、増税しなければならないのでしょうか？

その理由は、アメリカの会計年度が9月30日までだからです。アメリカでは、連邦政府や公共機関は毎年9月末が決算時期となっています。昨年2018年10月1日から今年の2019年9月30日までの会計年度（FY2019）がまとめられるわけです。

そして、10月1日から新年度FY2020が始まることになります。現政権が消費税を上げる理由として、FY2020からアメリカ政府に供与する金額を増やしたいから、と私は考えています。ゼロヘッジでは、世界経済の減速が劇的に加速していると報道しています。

日本語に訳すと、エコノミストたちはすでに「過去10年間で世界で最も低い成長率」と予想していますが、実際はそれよりはるかに深刻になるということです。

9月に入り、「世界的な景気減速」は経済危機へと移行しており、各国の中央銀行は何が起こっているのかを止める力がないようです。この10年間、世界各国で金融緩和を行ってきましたが、経済状況は驚異的なペースで悪化していることがわかります。

インドの自動車市場は急成長していましたが、インド自動車工業会（SIAM）が発表した7月の乗用車販売台数は、前年同月比31％減となっています。このような「危機的状況」の結果、百万人が解雇される可能性があるとの声明を発表しています。

世界第2位の経済大国である中国経済が減速したため、実際に世界最大の自動車メーカーのいくつかはヨーロッパの工場をすでに閉鎖しており、ジャガー・ランド・ローバーは、4,500人、フォードは12,000人の人員削減を計画しているようです。

一方、アメリカ経済はかなり前から減速していますが、1929年に起きた世界大恐慌以来、このような経済状況はなかったため、多くの人々が今回の事態は90年前よりはるかに悪化すると考えています。

今後、数か月の間に事態が悪化し始めるのであれば、アメリカ大統領選挙が行われる2020年11月頃には、景気後退のど真ん中にいることになるかもしれません。

そうでないことを願いたいですが、現在の状況がアメリカ経済や日本を含む世界経済全体にとって良いものではないことは明らかです。

他方、日本の場合は2014年4月に消費税率を8％した後、お金を使わない人が増えたことを覚えているでしょうか？

当時、政府は経済産業省を中心に消費データを捏造し、発表していたことは未だに明らかになっていません。私が思うに、2014年のGDPは20％以上も落ち込んだはずです。2015年は2014年よりもさらに悪かったように思います。

こうして2014年4月から始まった消費税アップですが、この5年間で経済格差が大きくなったばかりではなく、様々な社会問題も増えてきたように思います。日本の危機は、いよいよ最終段階に入っていくように思います。