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世界中で共産主義的な抗議運動 日本は静かに動く


JR北海道、4〜6月全区間営業赤字 9割で採算悪化
2020年9月9日 日本経済新聞へのリンク画像です。

(出典:2020年9月9日 日本経済新聞)


日本には、大きく分けて3つの「都」があるとされています。一つ目は、「政治の都」である東京であり、2つ目は「商売の都」である大阪、そして3つ目が「宗教の都」である京都です。


現在、私が住んでいる北海道は「自然の都」です。約21年前、私はこの北海道の首都である札幌で扉を開きました。その結果、様々な方々とつながることができたわけです。


語学スクールや情報リテラシースクールは、多くの方々が支援されたおかげで現在の活動を続けられています。そして、私たちは11月から本格的に運営方針を転換し、北海道に住む方々の目を本気で覚まさせようとしています。


ここ札幌で、152年も続いた明治維新後の日本の最終局面を見つめながら、日々の「サバイバル準備」をすることになりました。古くから北海道に住んでいたアイヌは、日本人が入植する遥か前からこの地で生きてきました。


そのことを強く感じる者は、完全に能力を失ってしまった報道関係者や金融関係者、そして大学関係者などの知識人よりも優れていることが分かるようになります。また、「必要なモノを得たい…」と思うだけで手に入るようになるため、決して無理をする必要がなくなります。


また、悪意を持つ組織や人間からの攻撃に対しても、あらゆる方法によって逃れることができるようになります。当然、仕掛けてくる人間が次々と淘汰される光景を見るようになるということです。


だからこそ、できるだけ穏やかに生活し、自然に感謝しながら今後の状況を見極めていく必要があります。家族やコミュニティーにいる人たちを大事にし、一緒に暮らしていれば運気が上がり、経済的に厳しい中でも健康でいられるようになります。


84年前の2・26事件が招いた「意図せざる結果」
2020年2月25日 JB pressへのリンク画像です。

(出典:2020年2月25日 JB press)


正しく歴史を振り返ってみると、現在の状況は太平洋戦争前に政治家(軍部)が汚職によって腐敗し、犬養毅首相や高橋是清(第7代日銀総裁)が軍青年将校たちに暗殺され、独裁国家へ向かっていた時代と全く同じであるように思います。


自分で何も考えられなく、勇気もなく、民主主義への努力もせずに生きている情けない現代の日本人は、安倍政権から引き継いだ菅(すが)新体制に対しても、立ち向かう勇気がなく、行動に起こせないもの思われます。


そのような状況の中、大阪維新の会やN国党、小池都知事など、非民主主義的で独裁者指向の政治家に人気が集まっている現状があります。いよいよ、アメリカ的な民主主義(デモクラシー)の時代は終焉を迎えようとしています。


相次ぐ航空機での"マスク着用拒否"のトラブル…「要請&拒否」双方の理由説明の必要性を指摘する声も
2020年9月14日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2020年9月14日 Yahooニュース)


時代はファシズム、そして共産主義(監視資本主義)に入りつつあり、日本以外の世界中の人々が自国の政府に対して抗議運動を行っています。日本ではまだ本格的な抗議運動は起きていませんが、マスク着用で航空機への搭乗を拒否する人々が出始めています。


結局、無知で無思考、そして無能なほとんどの日本国民は、「今だけ、カネだけ、自分だけ」で他者を思いやることなく、地球環境を破壊する生活をしながら自分自身や自分の家族の命を粗末にしようとしているわけです。


他者のせいにするだけでなく、全てを世界の支配層や日本政府のせいにするブロガーやユーチューバーも出てきています。そのようなことを言っても、後戻りできないほど経済や環境が破壊され尽くされてしまっています。


焦点:権利運動と同時に高まる不寛容、拡大する米の白人至上主義
2020年9月7日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2020年9月7日 Yahooニュース)


アメリカ大統領選挙まで残り50日となりましたが、アメリカでは日本と異なり共産党など共産主義者は一切の政治活動が禁止されています。ところが、オバマ前大統領のように隠れて「思想」としての共産主義の研究を行うことは可能です。


この10年で考えると、少数派であったアメリカの共産主義者が増えてきており、それが民主党のバイデン候補に集まっています。一方、日本でも話題の「MMT」や「ベーシックインカム」などの本質は、社会主義や共産主義思想の観点から生まれているのは明らかです。


ストレートに共産主義運動を始めれば、周囲から活動を潰されることになりかねません。だから、アメリカ各地やドイツなどではソフト路線で抗議運動という形を取りながら行われているということです。


いよいよ、日本でもさらに経済が悪化することになれば、黙っていない民衆が何らかの行動を起こすかもしれません。しかし、決して暴動に発展することだけは避けなければならないわけです。

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