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中国にITテクノロジー戦、貿易戦、ウイルス戦で敗北したアメリカ(米軍)の再編成


トランプ氏、TikTok米事業売却で期限の延長ないと明言
2020年9月11日 Bloombergへのリンク画像です。

(出典:2020年9月11日 Bloomberg)


イスラエルとUAE国交正常化、ホワイトハウスで15日に署名式
2020年9月9日 産経新聞へのリンク画像です。

(出典:2020年9月9日 産経新聞)


さて、国内外で様々なイベントが実施・開催される9月15日が残り3日となりました。今後、もし本当にアメリカが中国を封じ込めるのなら、現在の米軍の編成を前提にした戦略では不可能なことが明らかになりつつあります。


また、中国を効果的に封じ込めるためには、現在の組織体制そのものの根本的な再編成が必要となるように思われます。


まずは、軍事施設が地上にある無防備な米軍基地をアジア各地に分散化させることです。また、日本をはじめ同盟国と協力して「中国包囲網」を仕掛ける必要があります。さらに、中国の経済的発展を遅らせるための制裁を強化することです。


現在、数百発に上る中国のミサイル攻撃を回避するためには、日本や韓国に駐屯する米軍基地の組織体制を再編成し、台湾やフィリピン、そしてベトナムなどの沿岸側に米軍基地を分散させるというプランがあります。


Force Design 2030
2020年3月26日 THE UNITED STATES MARINE CORPSへのリンク画像です。

(出典:2020年3月26日 THE UNITED STATES MARINE CORPS)


そして、アメリカ海兵隊の装備を海上で戦闘できるように改める「フォース・ディフェンス2030」という計画と組み合わせることが求められています。実は、日本の自衛隊のミサイル基地を離島に分散させるという案まで出てきています。


しかし、これらを実行するためには少なくても10年程度の時間が必要で、新しく米軍基地を建設するには、アメリカはベトナムや台湾と「安全保障条約」を締結する必要があります。ベトナムはアメリカと友好関係にあるものの同盟国ではなく、安全保障条約の締結には時間が必要です。


一方、中国が主張する「ひとつの中国政策」をアメリカは受け入れているため、未だに台湾との国交はない状態が続いています。台湾との安全保障条約の締結ができるような状況にはないことは明らかです。


他方、フィリピンの沿岸部にあった米軍基地は30年前にアメリカ海軍と共に撤退しており、基地そのものはすでにフィリピンに返還されています。現在は、ショッピングセンターとして再開発されており、米軍基地を建設することは困難です。


このように、米軍基地を再編し分散化させるには予想以上に時間がかかるようです。その間に、何としてでも中国を抑えつける政策が必要です。トランプ政権は、日本や韓国、東南アジア諸国やオーストラリアなどの同盟国と連携し、中国を孤立化させるための包囲網体制を構築していきます。


さらに、米軍基地の再編ができるまでは、中国に対して貿易などあらゆる経済制裁を発動し、少しでも中国の足を引っ張って中国の発展を阻止する必要があるというわけです。


安倍政権の媚中派名指しした米報告書(1)なぜ今井、二階両氏なのか
2020年9月11日 Japan In-depthへのリンク画像です。

(出典:2020年9月11日 Japan In-depth)


さて、CSIS(戦略国際問題研究所)のレポートで書いたあるように、アメリカが安倍政権内にいる二階幹事長などの親中派に警鐘を鳴らし、柔らかく安倍政権を批判した理由がわかると思います。これこそ、安倍首相が辞任した本当の理由であるということです。


トランプ政権は、中国を完全に封じ込めるための同盟国による「中国包囲網体制」の構築に向けて動き始めました。これを実現するためには、アメリカと足並みを揃えて反中国の強硬路線に協力することを、日本にも強く要求していると思われます。


菅氏、習主席来日「日程調整、慎重に」 改憲に向け「環境整備」
2020年9月5日 産経新聞へのリンク画像です。

(出典:2020年9月5日 産経新聞)


そのような状況の中、中国の「一帯一路」に協力し、習近平主席を国賓として招く安倍政権は、トランプ政権にとって都合が悪いのは明らかです。安倍首相の辞任は、中国を軍事的に封じ込め、対抗できる長期的な戦略にトランプ政権は大きく舵を切ったことを意味しています。


いずれにしても、菅官房長官が次期首相になることは確実ですが、菅政権はトランプ政権からの強い圧力にさらされ、数週間で辞任する可能性も出てきています。


日本政府は、中国とアメリカとのバランスを上手くとりながら、両国と友好な関係を維持する方向性は許されないかもしれません。ただし、トランプ大統領が11月3日の大統領選挙でまさかの落選となったり、任期途中で病気になるという演出が行われた場合、状況は大きく変わっていきます。


それまでの間、日本は中国に対抗することに相当な犠牲を覚悟しなければならないわけですが、アメリカが中国に軍事的に対抗できる包囲網体制の構築ができるまでは、米中戦争は起こらないものと考えられます。


しかし、中国包囲網の構築に日本は確実に巻き込まれることは間違いなく、2020年代はいよいよ日本の命運がかかってくる時代と言えます。

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