アメリカでは「内戦」、日本では「ええじゃないか運動」が始まる｜北海道で唯一の「情報リテラシー教育スクール」

2023年は、日本だけでなく、世界各国で政治家のスキャンダルが話題になりました。今年は世界的な「選挙イヤー」であり、政権交代が起きる可能性が高まっています。

新春早々、これまで2つの映画を例にアメリカが崩壊に向かうパターンを説明してきました。もしアメリカ国内で内戦が起きて混乱状態に陥れば、属国である日本は大きく変わっていきます。しかし、大きな影響を受けるのはアメリカの手先として利益を得てきた者たちです。

実は、アメリカも日本も衰退している特徴が驚くほど似ています。例えば、バイデン政権の閣僚たちはほとんどがユダヤ系アメリカ人であり、岸田政権の閣僚たちも世襲議員ばかりで完全に硬直してしまっています。

また、「ポピュリスト」と呼ばれる強い個性を持ったカリスマ的リーダーであるドナルド・トランプが、貧困層の価値観を代弁しており、共和党の候補者に選ばれることは確実です。一方、日本はれいわ新撰組の山本太郎や、参政党の神谷宗幣などがそれに当たるかもしれません。

さらに、日米ともに企業経営者や芸能人を犯罪者扱いする、いわゆるスケープゴーティングが始まっています。アメリカの主要メディアは、あれだけ褒めていたイーロン・マスクをまるで薬物中毒者のように扱うようになり、日本でも旧ジャニーズ事務所や宝塚歌劇団、吉本興業に対して手のひら返しを始めています。

そもそも、年初に起きた能登半島地震やJAL機炎上事故で報道されている内容に対して、それぞれの見方が全く異なっています。接種者と非接種者、被災者と非被災者などで分断された認識によって、周囲からは何が真実で何が真実でないのかわからなくなっているわけです。

今後、自民党支持者とそれ以外の野党支持者の間で、SNS上では様々な憶測が情報として流されてきます。自民党はテレビ局や新聞各社と結託し、野党のスキャンダルを暴露して支持率を回復しようとしますが、自民党を解散させようとする勢力も週刊文春などで暴露が始まっています。

GoogleやFacebook（Meta）は、自分たちの都合に合わない人たちの動画やブログ、投稿などを無断で削除していますが、被害を受けたほとんどの日本人は収入が減らされることを恐れ、過激な発言をしなくなっています。

それでも匿名で声を上げる人は、「言論の自由」が大切なことであることを知っています。2024年は、自民党のパーティ券キックバック（脱税）で多くの議員が逮捕・立件される中で、税金を払わない人が増える可能性があります。

なぜかと言えば、もし多くの日本国民が政府や自治体を無視し、自分たちの子や孫を守ろうとするようになれば憲法や法律、条例など機能不全になるからです。そういう意味では、分断されたアメリカでは内戦が起きやすい状況にあります。

一方、まるで借りてきた猫のように大人しく見える日本国民も、自民党や公明党、経団連、連合などに対して、既得権益を侵害する事件を起こし、それが大規模な暴動にまで発展することもあり得る話です。

アメリカでは、オース・キーパーズやプラウド・ボーイズといった民兵組織が存在しており、連邦政府や州政府に対して強い不信感を持っています。大量の武器・弾薬を保有し、最初は抗議デモで主張しますが次第に暴力的になっていくわけです。

もし民間人に犠牲者が出た場合、紛争を解決できなければさらに戦闘行為が過激になり、いよいよ革命と騒乱が始まります。そもそも、民主主義の最大のリスクは、政治家が効果のない意思決定をすることです。

例えば、バイデン政権が勝ち目のないウクライナを支援するという意味のない政策を継続すれば、それに反対するドナルド・トランプのようなポピュリストを、次のアメリカ大統領として期待する動きになるのは当たり前のことです。

このことは岸田政権にも言えることで、ウクライナ支援のためのNATO基金に日本円で約53億円を新たに拠出する一方、能登半島地震には47億円しか出さないのは批判の対象になるのは当然です。

日本でも、矛盾を解消できる強力で有能な指導者を望む声が大きくなりつつあります。ただし、政治家では問題を解決できないので、江戸時代後期に活躍した二宮尊徳（金次郎）のような経世家や思想家＝中小企業の経営者が全国各地の地域ごとに現れることになります。

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