|
南北戦争「交渉で回避できた」 トランプ氏
(出典：2024年1月8日 CNN）
世界的な「選挙イヤー」である2024年は、現在の左派・リベラル派から右派・ポピュリストに政権交代すると予想されています。
特に、アメリカでは共和党候補のドナルド・トランプが大統領選挙で優勢を維持しており、支持者たちも含めてアメリカ国内では内戦が起きることを懸念しているわけです。具体的には、影の政府（ディープステート：DS） V.S. トランプ派（国防総省の愛国者）という図式です。
むしろ、最初に内戦を仕掛けるのは民主党とバイデン政権のほうであり、トランプ派と支持者たちはそれに対抗することになります。今から約160年前の1865年に終戦したアメリカ南北戦争後は、新しい国内秩序が生まれました。
このことは同時期に日本国内で起きた明治維新にも言えることですが、多数派にとって有利な政治・経済体制が破壊・リセットされた時に、今度は少数派が実権を握ることで富が適切に再配分されることになります。
つまり、自民党議員の裏金や、経団連加盟企業（大企業）が溜め込んできた500兆円を超える内部留保は、全て没収されて新しい政府の国庫に一旦入れられた後、ブロックチェーンを搭載したデジタル通貨システムで国民全員に配分されるかもしれません。
人類は｢破壊｣でしか平等化できないのか ｢戦争･革命･崩壊･疫病｣の凄まじい衝撃
(出典：2019年6月10日 東洋経済ONLINE）
人類の歴史法則では、既存の政治・経済体制を破壊する中心人物は中間層の上に属する人たちであり、それに従って抗議運動や暴動、そして一揆の実行部隊となるのが中間層の下、あるいは貧困層に属する人たちです。
もし指導者にカリスマ性を強く感じる場合、あらゆる階層の人たちが協力することがあります。そもそも、人々が不満を持っている原因は「貧富の格差」であり、アメリカでも日本でも政治家や大企業経営者は暴漢に襲われる可能性があり、警戒するようになるわけです。
当然、政府や自治体は、戒厳令を敷いたり、緊急事態宣言を発動して自由を制限したり、権力争いなどを理由に国民を抑え込むようなことをしますが、日本の場合、最も恐ろしいことは中国や北朝鮮が軍事的に威嚇し、政治的に介入してくることです。
振り返ってみれば、織田信長の背後にはスペイン（バチカン）、徳川家にはオランダ、そして明治維新の頃にはイギリスが日本に介入していました。戦後、日本はアメリカの属国にされましたが、これまで起きた数多くの暗殺事件や経済政策にはシンクタンクCFRや諜報機関CIAなどが絡んでいます。
何が明治“維新”だ。内戦で人命を奪い権力を奪取した「薩長」の野蛮な革命
(出典：2023年9月5日 MAG2NEWS）
不思議なことに、日本ではクーデターが起きて政治体制が変わることを革命とは呼ばず、「維新」と呼ばれています。通常、革命後は多くの政治家や官僚が粛清されますが、維新は罪に問わず、将棋のように駒として役割を与える特徴があります。
果たして、これまで散々日本国民を苦しませてきた、売国奴の自民党議員や経団連、連合とその手先たちを許すことはできるのでしょうか？日本には、身近な隣人や上司、取引先の偉そうな担当者たちを殺したい、と考えている人たちが大勢存在しています。
そして、その怒りや痛みを鎮める者こと真のリーダーであり、次の時代を引っ張っていくことになります。優しい反面、残忍な面も持ち合わせているリーダーは、そのカリスマ性で若い人たちを惹きつけます。
新トランプノミクス、米大統領に返り咲いた場合に予想される政策一覧
(出典：2024年1月11日 Bloomberg）
さて、話をアメリカに戻しますが、今年2024年にトランプを中心とした勢力がDS勢力との最後の戦いに向かうのであれば、アメリカ国内の内戦で終わることはなく、第三次世界大戦にまで拡大する可能性があります。
なぜかと言えば、過去500年の歴史では覇権国が入れ替わるたびに大きな戦争が起きてきたからです。例えば、世界大恐慌が始まった1930年代はイギリスからアメリカへ覇権が移行されるため、第二次世界大戦が起きました。
今年は、アメリカ国内の地方銀行が次々と破綻し、金融危機をきっかけに米国債暴騰（米ドル暴落）で世界大恐慌にまで拡大することが予想されています。すでにウクライナ戦争とガザ戦争で戦闘状態にある中、再び想定外のことが起きて日本人の多くはパニック状態になると思います。
| 
お問い合わせ
