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トランプ氏が勝利、２位デサンティス氏－アイオワ州共和党候補者選び
(出典：2024年1月16日 Bloomberg）
2024年アメリカ大統領選挙の共和党候補者選びの初戦は中西部アイオワ州で行われ、トランプ前大統領が2位のデサンティス・フロリダ州知事に大差をつけて勝利しました。
【米大統領選2024】トランプ氏の立候補、メイン州も認めず 2例目
(出典：2023年12月29日 BBC）
一方、今年11月5日に実施予定のアメリカ大統領選挙が迫る中、昨年末にコロラド州とメイン州の最高裁判所は、大統領選挙にトランプが出馬する資格を認めない判断を示しました。
その理由は、2021年1月に起きた連邦議会議事堂（キャピタル・ヒル）襲撃事件が、トランプが不正投票の主張を拡散し、議事堂に行進するよう自身の支持者に呼びかけて反乱を扇動したと判断されたからです。
合衆国憲法修正第14条3項には、聖書に手を置いて憲法に宣誓した公職者が反乱に関与（共謀罪）した場合、公職に就くことを禁じています。だから、コロラド州とメイン州はこの条項をトランプに適用したわけです。
米議会襲撃事件の新映像公開 暴徒が共和党議員を罵倒
(出典：2024年1月7日 CNN）
そもそも、襲撃事件については録画されている大量の動画を観ると、どう考えても事件を引き起こしたのは金で雇われたクライシスアクターであり、偽旗作戦として演出されたのは間違いありません。
当然、トランプ側は最高裁の判断を不服として、年明け早々にメイン州に上訴しました。現在、トランプは4つの訴訟を抱えており、トランプが大統領選挙に出馬できるかどうかはアメリカ連邦最高裁判所が決定することになります。
トランプ側は、元大統領には免責特権があり、刑事訴追されないと主張しています。すぐにでも裁判所で審議が始まりますが、最終的には連邦最高裁判所の判断で選挙に出馬できるかどうかが決まります。
そもそも、コロラド州とメイン州は民主党の地盤であり、傘下のテレビ局や新聞社はこれまで難癖をつけてはトランプや共和党支持者たちを脅してきました。コロナ騒動が始まった2020年は、民主党支持者と共和党支持者の間で銃撃戦が起きましたが、今年は少し状況が異なります。
トランプ側と民主党の対立は裁判所で争うことになり、国民が暴力で対立することはほとんどないようです。つまり、「嵐の前の静けさ」であることがわかります。なぜかと言えば、ほとんどの共和党支持者がバイデンが選挙で勝利したことを認めていないからです。
「アメリカを詐取しようとした共謀罪」 トランプ前大統領またも起訴される 民主主義揺るがす歴史の汚点
(出典：2023年8月2日 東京新聞）
一方、民主党支持者のほとんどはトランプが「共謀罪」にあたると考えており、アメリカは大きく分断しています。バイデン民主党は、ウクライナやイスラエルに軍事支援することで戦争を長引かせていますが、トランプ共和党は平和を訴えているように見えます。
この3年間、両党の上院・下院議員や市長、連邦裁判官、選挙管理委員会、そして教育委員会の役員（公務員）たちは、国民からの殺害予告で警戒を強めており、警察やSPなどで警備の人数を増やしてきました。
まだ殺害された公職者は一人もいませんが、もし最高裁でトランプの出馬を取り消す判決が出た場合、再び2020年のように全米各地で銃撃戦が始まるかもしれません。実は、今年のアメリカは戦争中のウクライナやガザ（イスラエル）と同程度のリスク評価がなされています。
特に、2024年11月前後は911事件のような偽旗作戦が行われ、かなりの死傷者が出る可能性があります。重要インフラに対してのサイバー攻撃も激しくなり、停電や断水、食料不足なども起きると警戒されています。
トランプ政権再来が世界に与えるリスク、ダボス会議で出席者が警戒
(出典：2023年12月29日 Bloomberg）
当然、このような予想を出しているのは、影の政府（ディープステート：DS）が運営するシンクタンクや傘下のメディアであり、開催中のダボス会議を主催するWEF（世界経済フォーラム）の提案をそのまま公表していることが証拠です。
2024年は「グレートリセット」の年であり、アメリカでは政治的分断によって社会状況は大きく変えられてしまうかもしれません。増税ばかりの岸田政権で機能不全化している日本の政治よりも、おそらくアメリカの政治のほうが壊れている印象を受けます。
議会や司法、報道に対する国民の信頼は驚くほど低く、まだ希望を持っているのはプロパガンダで洗脳されている人たちだけです。個人的には、次のアメリカ大統領はトランプになって欲しいですが、まだまだDSの残党退治は続いていくのでこれで終わらないと思います。
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