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中国経済は、国内の不動産投資ではなく、世界的サプライチェーンとして復活する

2024/5/29 (水)

 


中国EV、制裁関税100%に 引き上げ対象2.8兆円相当―米政権
2024年5月14日 時事通信へのリンク画像です。

(出典:2024年5月14日 時事通信)


アメリカのバイデン政権は、中国製EV(電気自動車)や半導体、鉄鋼などに対して関税を大幅に引き上げると発表しました。


具体的には、通商法301条に基づいて180億ドル(約2兆8000億円)が対象となり、特にEVは4倍の100%まで上げました。結局、バイデンの政策は2017年までトランプがやってきたことであり、これで次のアメリカ大統領がバイデンやトランプではないことがわかります。


普通のアメリカ人が、価格が2倍になった中国製EVを買おうとするわけがなく、同時にEV用のリチウムイオン電池は4倍、太陽光発電に必要なソーラーパネルの関税は2倍、半導体も2倍に引き上げられる予定です。


しかし、中国製品の輸出価格は安定しており、コロナ以降もダンピング(不当に安い価格で提供すること)しているようには見えません。つまり、バイデン政権は中国に対していいがかりをつけることで、大統領選挙を優位に進めたいと考えているわけです。


対米にらみ「多国間協調」 途上国の糾合図る―中国全人代
2024年3月9日 時事通信へのリンク画像です。

(出典:2024年3月9日 時事通信)


そもそも、中国はウクライナ戦争が始まった2022年以降、欧米諸国よりもグローバルサウス(低所得国)への輸出量を増やしています。中国は完成された製品を輸出しているわけではなく、部品や資材をメキシコやベトナム、インドなどへ出荷しています。


そして、現地で組み立てられた完成品がアメリカに輸出されているということです。つまり、中国はコロナで寸断された世界的なサプライチェーンを再構築し、原材料の調達から生産、加工、流通、そして販売までの拠点としてアメリカを追い越してしまいました。


2019年には、トランプ政権が中国からの輸入品に25%の関税を適用しましたが、それから急激にグローバルサウスからアメリカへの輸出量が増えました。中国は、低所得国の生産能力を確実に高め、経済成長することに協力して評価を受けています。


その中国の評価を正当に判断できないのが欧米諸国や日本のような先進国(高所得国)であり、日本のメディアは中国の印象を悪くするための報道をもう30年以上も続けてきました。ところが、そうしている間に日本人の多くが貧しくなってしまいました。


今、世界貿易の主流は中国が低所得国に部品や資材を輸出して製品として完成させ、低所得国が高所得国に完成品を売るという仕組みです。ただし、もはや高所得国ではない日本の物価は安く、低価格の製品を手に入れることはできます。


BYD正規ディーラー
BYDへのリンク画像です。

(出典:BYD)


さて、世界中でシェアを拡大している、中国の電気(EV)自動車メーカー比亜迪(BYD)が日本各地で正規ディーラー店を新規オープンするようになり、乗用車や大型電気バス、フォークリフトなどが目撃されるようになりました。


BYDはなぜ、新エネルギー車を「ガソリン車並み」の価格にできるのか?
2024年5月15日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2024年5月15日 Yahooニュース)


ちなみに、BYDの2024年モデルは「秦PLUS EV」が10万9800元(約230万円)からラインナップされており、プラグインハイブリッド車(PHEV)「秦 PLUS DM-i栄耀エディション」は7万9800元(約165万円)からとのことです。


何と、トヨタがBYDの技術を採用するPHEV(プラグイン・ハイブリッド車)を投入する計画だ…」と中国メディアが報道しており、中国製EVの技術力がかなり高いことがわかります。ただし、耐久性についてはまだ未知数であることが心配です。


低所得国では、BYDの最安値EV「シーガル」の人気が高く、1万ドルを下回るということで徐々に信頼性を高めています。そのEVに乗った若者が、これから経済成長していく自国でさらに飛躍していくというのが中国の目標であると思われます。


中国政府は、原油や鉱石など資源に恵まれた低所得国に生産拠点を構築し、安い労働力と豊富な原材料で自国経済を回復させている途中です。一方、これ以上必要のない半導体工場に巨額の補助金を出している日本政府では、ギャンブルに負けて大損することが見えています。

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