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アリババ 貨物機と倉庫増で世界の物流ネットワークを強化
(出典：2020年7月6日 日経XTREND）
世界では今、最先端の5Gやビッグデータ、そしてAI（人工知能）などを組み合わせた新しいサプライチェーンの管理システムが導入されようとしています。
例えば、中国ではIT大手のファーウェイ社やアリババ社、バイトダンス社などが「スマート・ロジスティクス」というシステムを構築し、物流に伴う全てのリスクをビッグデータが分析してAIが事前に判断し、貨物列車やトラックの位置・倉庫の稼働状況などをリアルタイムに認識することになります。
海外から輸送された原材料が、中国国内の工場で加工されて一時的に倉庫に保管された後、海外に向かうコンテナ船に積まれ、到着地の販売店に乗せるためのトラックまで全物流のビッグデータを追跡することができるようになるわけです。
そのような状況の中、それぞれの物流プロセスで発生する可能性が高い異常気象や交通・海運事故などのリスク、そして食料危機など需要と供給の変動なども正確に予測した上で、管理されていきます。
DHLサプライチェーンが目指す物流のデジタル変革
(出典：2018年4月10日 HUAWEI）
当然、製品の生産や保管、出荷全ての段階で検証が行われ、代金の支払いについても物流のスピードに合わせて迅速に行われるように、5Gによる国際決済システムを中国のIT企業は設計しています。
中国IT企業の国際決済システムでは、銀行口座に巨額の代金を預金しておく必要がなくなり、納品が来るまで待つこともなくなります。なぜかと言えば、決済は物流のそれぞれのプロセスですぐに行われるからです。
中国IT企業のスマート・ロジスティクスは、全ての業種間で情報を共有し、物の流れを可視化することで人と車、物、そして倉庫の連携を強化することをアピールしています。
また、外部データとのリアルタイムでの接続を実現し、早期警告や代替案の通知をも可能にすると説明されています。つまり、ビッグデータとAIが貨物の保管計画や最適な輸送ルートを計算し、流通効率の向上と資産利用の最適化を実現するというわけです。
需要先である海外で、災害が発生する可能性を正確に予測し、それに合わせて製品の生産、出荷、輸送、保管の各プロセスをリアルタイム調整し、それに合わせて決済も完了するというシステムということになります。
バイトダンスが無人搬送車メーカーに出資 自動車・フードデリバリー事業に活用
(出典：2021年8月13日 Yahooニュース）
スマート・ロジスティクスに代表されるこのような次世代の物流システムは、いくつかの中国企業がすでに開発済みであり、すでに稼働しているようです。
中国が世界に先んじて進めている最新の物流システムが世界中で使われることになれば、米ドルを基軸通貨とした現在の国際決済システムが時代遅れとなり、淘汰されていくのは間違いありません。
現在の国際決済システムでは、輸出企業は支払いのために米ドル建ての契約書を輸送会社や輸入業者と交わし、為替相場の変動に備えて金融的なヘッジを行ってきました。
一方、物流のすべてのプロセスがリアルタイムで管理されるスマート・ロジスティクスでは、物流と同じスピードで決済ができるようになります。そして、このような次世代の物流システムに適合するのが「デジタル人民元」であるということです。
企業がウォレットを開設し、お互いに送入金することで決済が簡単にできてしまうことは「米ドルの死」を意味します。中国は、すでに世界最大の輸出国であり、デジタル人民元を積極的に導入すると、中国と取引する世界中の企業も導入するしか選択肢がなくなります。
ＳＷＩＦＴ、中国人民銀行のデジタル通貨研究所と合弁事業設立
(出典：2021年2月4日 Reuters）
問題は、中国政府が管理する「中国人民銀行」の口座からデジタル送金を行うことです。中国人民銀行は、銀行間金融通信協会（SWIFT）と協力し、デジタル人民元による金融送金を促進しようとしていると報道されています。
要するに、デジタル人民元は米ドルのような基軸通貨になるのではなく、米ドルに代わる新しい通貨がアメリカで発行されるということです。古い米ドルと新しい米ドルは、バイデンとトランプ陣営それぞれで使われますが、これはアメリカ国内で起きることであると思われます。
このことは、来年早々に起きることであり、2022年2月に開催予定の冬季北京オリンピック頃に本格的に稼働されるかもしれません。今、世界の歴史は大きな転換期を迎えています。
仮想通貨ビットコインを嫌がる中国政府は、デジタル人民元の導入で大きく値を崩す可能性もあり、今年が最後のチャンスであると思います。損益を出している投資家は、次の上げで利益確定する必要があると思われます。
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