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産油国と資源の産出国(世界全体の80%)と手を組む中国 米ドルに変わる人民元の基軸通貨化と日本の資源

2023/2/16 (木)

習近平氏「石油取引で人民元決済を」 アラブ首脳会議
2022年12月10日 日本経済新聞へのリンク画像です。

(出典:2022年12月10日 日本経済新聞)


これまでも、米ドル独占の世界経済体制について世界中で疑問視する声がありましたが、2003年に始まったイラク戦争の時、フセイン大統領が原油の決済をドルからユーロに変更しようという動きがありました。


その後、2008年の世界同時金融危機「リーマンショック」でユーロがドルに代わる世界基軸通貨として注目されましたが、2年後の「PIIGS危機」(PIIGS:リーマンショックに端を発した金融危機の中で財政状況が悪化し、信用不安を抱えたとされるポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペインを指す)が長期化したことでユーロ圏全体に通貨危機が起きたことで可能性がなくなりました。


ところが、ドルに代わる「地域通貨」が次々と登場するようになり、アフリカの一部の国で使用されているCFAフランやカリブ海ドルなど、ビットコインのような仮想通貨も含めて様々なデジタル通貨も存在しています。


ただし、世界経済に占める割合は小さく、地域通貨が世界中で使用できるような状態では全くありません。そこで、ドルに代わる基軸通貨として注目されているのが中国の通貨「人民元」です。中国政府も強く意識しており、サミットや首脳会議で「石油を人民元で決済できるようにする」、と発言しています。


つまり、現在のペトロダラー(米ドルのみの決済)から離脱して、石油価格を人民元建てで設定するということです。中国は、中東のGCC諸国から長期的に大量の原油や天然ガスを輸入しており、貯蔵や輸送、精製などの分野で協力しています。


国際決済銀行高官、中銀デジタル通貨(CBDC)は地政学的限界に直面と予測
2023年2月7日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2023年2月7日 Yahooニュース)


具体的には、上海先物取引所で石油やガス価格の相場を決定し、世界各国の中央銀行が発行する中央銀行デジタル通貨(CBDC)と交換できる決済システムを構築する予定があるということです。


要するに、石油や天然ガスの価格がドル建てだけでなく、数年後には人民元建てでも決済できるようになるということです。実は、中国とロシアの間ではすでに人民元での決済が行われています。


日本も含め、エネルギー資源の確保は死活問題であり、その多くを中東諸国に依存しているのが現状です。日本政府や大手商社は、石油や天然ガスを米ドルでしか購入できないため、消費者は高いコストを支払わされています。


しかし、人民元での決済でもコストは変わらないかもしれません。問題は、政府が揮発油税やガソリン税などの税金を課していることです。日本は、中国主導の一帯一路地域ではなく、自民党政権が対米従属を続けている限り、人民元を基軸通貨として受け入れないと思います。


BIS中銀デジタル通貨試験が完了、中国も参加 越境取引に焦点
2022年9月29日 Reutersへのリンク画像です。

(出典:2022年9月29日 Reuters)


現在、留学中の子どもに海外送金をしたり、海外企業へ輸送費などを送金するにはSWIFTという決済方法を使う以外にありません。そこで中国が主導する「m-CBDC」で、安価で迅速な送金システムを期待するようになりつつあります。


中国やタイ、香港、アラブ首長国連邦の各中央銀行は、m-CBDCの計画を進めていますが、これによってアメリカは本当に世界覇権国の座から降りることになるかもしれません。ただし、中国が世界覇権国になるというわけでもなさそうです。


あくまで中国が世界経済を引っ張るリーダー国となるだけであり、ロシアは防衛分野、サウジアラビアやトルコ、イランはエネルギー分野、そして日本は平和主義と科学技術分野を担当するような仕組みが定着するようになるかもしれません。


実は資源大国ニッポン。武田教授が正す「我が国には資源がない」のカン違い
2022年4月28日 MAG2NEWSへのリンク画像です。

(出典:2022年4月28日 MAG2NEWS)


不動産バブルが崩壊中の中国ですが、世界で2番目のGDP大国で科学技術力も高く、衰退しているアメリカよりも頼りになると世界各国が協力関係を結びつつあります。現在の岸田政権は対米従属政権ですが、次は二階=菅ラインで親中政権が誕生するとの報道が増えてきました。


また、中国はイランと包括的戦略パートナーシップを締結し、中国はイランの石油を大量に輸出して安定供給を図る見返りとしてイランに約4000億ドルを投資する予定です。具体的には、原油の精製開発と輸送・製造インフラ施設を提供するとのことです。


その他、人民元圏に入る可能性が高い国がベネズエラです。ロシアや中東諸国、ベネズエラは世界有数の産油国であり、やはりエネルギー資源や金、銀、プラチナ、リチウムなどの産出国が世界経済を引っ張るようになるものと考えられます。


産油国と資源の産出国が中国と手を組むようになれば、人民元圏は世界の8割を占めるようになり、資源国ではないヨーロッパ諸国はますます衰退していくのは間違いありません。一方、日本は潜在的な資源大国であり、まずはアメリカの属国から離脱することです。

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