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途上国との連携 国際法の順守が共通の利益だ
(出典：2023年1月17日 読売新聞）
世界の基軸通貨である米ドルの減価によって、新たに世界通貨体制の転換が動き始めています。しかし、中国の人民元米ドルに変わるが基軸通貨になると決まったわけではありません。
振り返って考えてみると、1年前にウクライナ戦争が始まってから世界経済の構造が大きく変化したことがわかります。西側諸国は、ロシアに対して経済制裁を課しましたが、逆にロシア経済は順調に成長しています。
特に、穀物などの輸出量が大幅に増え、原油や天然ガスが対中国で約8倍、対インドはなんと30倍以上になりました。中東諸国よりも安く販売しているため、産油国のサウジアラビアなども購入しています。
ロシアは、経済制裁で欧米諸国に原油の輸出を禁止されている以上、インドやサウジアラビアがロシアから輸入した原油を軽油やガソリン、灯油に精製して、ヨーロッパ諸国に供給しているのが現状です。
エネルギー不足で懸念されていたヨーロッパ諸国は、これで飢えや寒さから逃れることができました。ロシアや中国を中心に、ブラジルやトルコ、イラン、アルゼンチン、そして東南アジア諸国などは「グローバル・サウス」と呼ばれるようになり、発展途上国から新興国という呼び名から脱却しつつあります。
世界の外貨準備で見逃せない｢ドル比率の低下｣ ロシア制裁から｢ドル抜きの未来｣を考える国も
(出典：2022年4月8日 東洋経済ONLINE）
一方、「グローバル・ノース」の先進国は、日本を筆頭に衰退が始まっています。石油を購入する際、米ドルを決済通貨とする使用する必要がなくなり、ルーブルと人民元、ルピーなど相互で積極的に決済されるようになりました。
輸出入の量が増える中、グローバル・サウスでは新たな基軸通貨と決済システムを求める声が次第に大きくなっています。20年前は7割が米ドル決済でしたが、現在は5割まで減少しているのでもはや世界の基軸通貨とは言えないのかもしれません。
つまり、世界的に米ドルが使用されなくなっているということです。この20年で約2割も使われなくなったわけですが、1年前にウクライナ戦争が始まってから、さらに米ドルが使われない動きが加速しています。
サウジ財務大臣、WEF2023で金融イノベーションのリスクと利益を議論
(出典：2023年1月18日 ARAB NEWS）
例えば、スイスのダボスではサウジアラビアのアルジャダン財務大臣が、「米ドル以外の通貨での取引を検討する…」発言し、と明言した。
また、ロシアとイランの中央銀行は、自国通貨のルーブルやリアルに代わる決済用のデジタル通貨の開発を進めていることが明らかになっています。当然、金（ゴールド）を担保にした中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行です。
BRICs加盟国は、米ドル主導の決済システム「SWIFT」からいつ排除されてもいいように、着々と独自の経済圏を構築しつつあります。加盟国への申請をしているアルジェリアやイラン、アルゼンチン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、そして巨大地震で甚大な被害を受けたトルコです。
これらの諸外国は、500年も続いてきた西洋文明からの離脱を積極的に進めており、G7や欧米諸国のような植民地的な金融システムではなく、どの国にも公平に決済が可能な仕組み作りを議論しています。
欧米諸国以外で唯一のG7である日本は、すでに先進国とは呼べないほど貧困化が進んでおり、貧富の格差も開き続けています。つまり、自民党や大企業こそ欧米流の植民地支配で民衆から搾取してきた証拠です。
ブラジルとアルゼンチン、共通通貨巡り協議へ 経済統合目指す
(出典：2023年1月23日 Reuters）
そのような状況の中、日本よりもはるかに自立を進めているのが南米のブラジルとアルゼンチンです。ブラジルでは、昨年の大統領選挙の不正投票で分断が起きていますが、それはバイデン政権と同様にルラ新大統領がディープステート政権だからです。
「ブラジルのトランプ」と呼ばれた保守派のボルソナロ前大統領は、昨年までアルゼンチン政府と「共通通貨」について何度か議論してきました。しかし自国経済を優先するボルソナロが反対の立場を取ったことで実現しなかったわけです。
ユーロ圏のような「共通通貨」というのは、ギリシャ危機などの例から連帯責任を取られやすい傾向があります。一極集中の米ドルへの依存を減らすことはいいことですが、一国が債務超過すると全体が窮地に追い込まれてしまうデメリットがあります。
2019年にアルゼンチンの大統領選挙で当選したフェルナンデス大統領は、ブラジルのルラ大統領と同じリベラル派であり、どちらかと言えば売国政策を進めています。共通の思想を共有することで、南米全体の貿易を促進するのが目的です。
テクニカルデフォルト
(出典：2014年7月20日 イミダス）
アルゼンチンは、これまで何度も債務不履行（テクニカル・デフォルト）を繰り返しており、外国からの投資が止まっています。2018年にIMFが400億ドルの債務を肩代わりしましたが、インフレ率は100％に近い状態です。
要するに、ブラジルとの共通通貨導入でインフレ率を下げ、経済を安定させるという話です。しかし、ボルソナロを支持するブラジルの有権者は激しく反対しており、そう簡単にまとまるとは思えません。
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