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岸田首相は“指差し”バイデン大統領の「ポチ」？ やられっ放しで浮き彫りになった課題
(出典：2023年1月20日 Yahooニュース）
バイデン大統領から「日本には期待している…」などと褒められると、国際感覚が欠落している知識も経験も浅い岸田首相や閣僚たちがすぐに浮かれるのは無理もないことです。
しかし、日本政府がアメリカから軍事兵器を大量に購入していることを、日本国民はやめさせなければいけません。なぜかと言えば、ウクライナ戦争と同様に台湾有事はアメリカの軍産複合体が大儲けするための戦争でしかないからです。
日本国内でも、週末に「戦争反対」「武器購入反対」などの抗議デモが各地で催されており、平和を訴える人たちがいます。私自身、日本は危険な状態に置かれていると強く感じています。
【2022年最新】報道の自由度ランキング 日本の順位と世界の状況
(出典：2022年6月29日 ELEMINIST）
グーグルの検索順位操作や、SNSのアカウント削除のことを考えると、言論の自由を失くした日本はすでに民主主義国家ではなく、「国境なき記者団」が公表している「報道の自由度ランキング」でも世界第71位の下位にいるわけです。
ちなみに、G7ではドイツやカナダ、イギリス、フランスは30位以内で、アメリカが42位、そしてイタリアは58位です。日本は最下位ですが、エクアドルやケニア、ハイチ、キルギスタンよりも言論の自由がない国だそうです。
例えば、岸田政権や厚労省が推奨した有害なワクチン接種を、大企業を筆頭にサラリーマンが忖度して全体の80％以上が受け入れてしまいました。日本政府からの圧力というよりも、世界経済フォーラム（ダボス会議）＝世界支配層に対して、日本の報道機関が忖度しているのは明らかです。
実際に、私たちはホームページやブログをアップしたり、SNSに投稿することはできますが、極端に拡散を制限されており、アクセス数が少ないのでフォロワーが増えず、いいね！も貰えない状況が続いています。
宮台真司さん襲撃犯、死亡したのは「エホバの証人」集会所だった！近隣住民が見ていた“事件直後の異変”
(出典：2023年2月6日 Yahooニュース）
振り返ってみると、世界支配層が日本政府に圧力を加え始めたのは2001年の小泉政権からであり、売国奴の竹中平蔵が経済担当大臣に就任してからです。その時、安倍晋三が自民党幹事長に抜擢され、政府批判をするジャーナリストや学者たちがテレビや新聞から消えていきました。
その後、2012年に第2次安倍政権が誕生し、さらに弾圧が進んでいきました。テレビに出演していた社会学者の宮台真司・東京都立大学教授は、無職の男性（統一教会の乗っ取られたエホバの証人？）にナイフで首を切られるなどの事件も起きています。
問題は、ほとんどの日本人が何が起きているのか見当もつかないことです。事件のことをニュースで聞いただけなので、あくまで通り魔的な事件だと思い込んでいます。日本人は、圧倒的に日本語を読んだり、書いたりするスキルが不足しています。
その理由は、顧客や上司、同僚の話を聞いたり、話したりするだけで毎月給与が振り込まれることで安心して学ばなくなっているからです。つまり、カネを稼いでいるうちは「自分は間違っていない」と完全に歪んでしまっている現状があるということです。
結局、安倍の暗殺事件や宮台教授への撃事件の真相は明らかになることはなく、自分で状況を判断するしか生き残れなくなりつつあります。自民党に政権を預けているうちは、世論操作で騙されて、最終的には自民党と一緒に捨てられることになります。
「何も悪いことしていない…」道の駅テナント立ち退き問題で話し合い始まる 千歳市
(出典：2023年2月6日 HTB北海道ニュース）
千歳市の山口幸太郎市長は、まるで他人事のように「現指定管理者（カラオケボックスのシダックス社）からテナントへの引き継ぎ事項に不備があり、テナントの皆様への説明が不十分であった」と言い訳しています。
要するに、千歳市とシダックスの利権構造であって、最初から立ち退きさせることが目的であったように思います。このような利権構造の代表的なものが、札幌市の秋元克広市長がゴリ押しする「札幌オリンピック招致」です。
私たちAtlasには、熱心な読者（ファン）が国内外に存在しており、フォローやいいね！ボタンをクリックしなくてもかなり読み込まれていることをサイト・SNS分析で知っています。しかし、いつまで冷や飯を食わされていては途中でやめてしまうこともあり得ます。
まず、北海道新幹線札幌延伸の工事に伴って、札幌駅直結のテナントビルから追い出される（2024年4月に延期）ことになれば、書き続ける必要がなくなるかもしれません。また、長期間の停電を引き起こされたり、ネット回線が遮断されれば書くことができなくなります。
このように毎日のようにコラムやメッセージを書けるのは、スクール経営がまだ何とかできているからです。しかし、景気後退で完全に不況がやってくれば消費者がいなくなります。そのことを恐れている会社経営者は多いですが、無理をせずに勇気ある撤退をすることも大事です。
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