|
米陸軍退役大将に聞く、ウクライナでの戦争はどのように終結するか
(出典：2023年2月21日 CNN）
西側メディアは全く認めていませんが、ウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムートでの熾烈な戦いは、すでにロシア軍が制圧したものと考えられます。
そして、ロシア軍が首都キエフへ総攻撃をかける可能性が高まってきました。ウクライナの都市部にあるオフィスや店舗、住宅の約半数はロシア軍に破壊されたことで、ウクライナ軍は都市部を中心に「ゲリラ戦」を戦術にしてきたことがわかりました。
しかし、都市と都市を結ぶ列車などの交通網が破壊されたことで、ウクライナ全体が機能不全になりつつあります。停電が長く続き、インターネット接続も遮断されている中、ウクライナ国民の約25％は海外に避難しているのが現状です。
「世界屈指の穀倉地帯」であるウクライナでは、頼みの農業生産高が減っており、記録的な豊作であった2021年と比較すると特に小麦の生産高が深刻な状態にあります。おそらくウクライナという国家はすでに崩壊しており、8月頃に停戦してから復旧・復興が始まるものと考えられます。
開戦当初からウクライナ軍は、CIA傘下のフロント企業（民間軍事会社）に介入して外国人傭兵を派遣しており、特に隣国のポーランドやチェコ、そしてバルト三国のラトビアやリトアニアの軍人が多く所属していることが明らかになりました。
その他、ドイツやスウェーデン、ノルウェー、そしてフィンランドからも多くの傭兵が派遣されているようで、むしろウクライナ戦争を引き起こしたアメリカやイギリスからの傭兵はそこまで多くありません。
米軍の将校数千人もウクライナに派遣されていましたが、前線で指揮するのではなく、ポーランドでロシア軍の情報を収集したり、ウクライナ軍の兵士たちに最新型の戦車やロケット砲の使い方などを教えているだけです。
ロシア早期攻略の作戦はなぜ失敗？侵攻1年の戦況を検証
(出典：2023年2月24日 NHK 国際ニュース）
一方、ロシア軍は1月と2月の戦車部隊が動きやすい季節に、ウクライナ全土に攻勢をかける計画がありましたが、意外にもウクライナ軍の激しい抵抗で攻略できなかったようです。東部ドネツク州の戦況ははっきりしておらず、攻めあぐねている様子なのがわかります。
他方、ウクライナ軍の死傷者は膨大な数に上っていますが、兵力が減っているのにポーランドからは大量の情報と兵器、装備品などが届いています。西側諸国からの軍事支援が止まらない限り、ウクライナは敗北を認めることができない状態です。
だから、ロシア軍が勝利を宣言するためには、ウクライナの首都キエフを占領してゼレンスキー政権を崩壊させるしかないというのが専門家の見方です。YouTubeなどの動画を検索すると、ありとあらゆる現地で撮影された動画がアップされています。
なぜアメリカは「中国がロシアに武器供与」をトーンダウンさせたのか？
(出典：2023年3月1日 Yahooニュース）
さて、バイデン政権は未だにウクライナへの軍事支援を継続しており、このままでは「第二のベトナム戦争」のような事実上の敗北に追い込まれてしまう懸念があります。戦争には必ず出口戦略が必要ですが、ウクライナ戦争への見通しが甘いことがわかります。
アメリカは、1970年代にベトナム戦争で敗北し、1980年代のアフガニスタン侵攻で敗北し、2010年代のシリア内戦でも敗北しました。結局、一方的に撤退して利権を失うのがパターンとなっています。
今回のウクライナ戦争でも、バイデン政権は軍事面でロシアとの全面戦争を避けながらウクライナを支援しているだけで、経済面ではロシアのほうが一枚上手です。経済制裁でロシアを弱体化させられなかったバイデン政権は、ここでも出口戦略がありません。
中国仲裁案の裏に独自予測 「ウクライナ侵攻は夏終結」
(出典：2023年3月9日 日本経済新聞）
IMF（国際通貨基金）が発表した通り、ロシア経済はこれから成長する可能性が高く、西側メディアが報道するように弱体化している様子には見えません。つまり、バイデン政権は大人しくウクライナ戦争から身を引くことになるものと考えられます。
そのカギとなるのが、中国の習近平主席の仲裁です。まずはロシアのプーチン大統領と首脳会談を行い、その後にゼレンスキーと会談して8月頃に停戦に持ち込むような状況にしていきます。
結局、アメリカよりも中国のほうが世界への影響力が強く、これまで世界に迷惑をかけてきたバイデン大統領と閣僚たちは責任を問われることになって、2024年のアメリカ大統領選挙を前に政権が崩壊するかもしれません。
実際に、バイデンやゼレンスキーには複数の影武者が存在しており、マスメディアの情報だけで1年も戦争を継続してきました。そして、日本の自民党政権もコロナを長引かせて、その間にワクチンやマイナンバーカード、そして緊急事態条項で国民を脅してきました。
統一地方選挙、国政への影響は…１９８７年は自民大敗で「売上税法案」廃案
(出典：2023年3月9日 読売新聞）
ところが、安倍が暗殺された後は自民党のこれまでの政策が失敗であることを自白するようになり、すでに岸田政権は崩壊していることは明らかです。4月の統一地方選挙と同時に、解散総選挙が実施される可能性がありますが、自民党の過半数獲得は不可能になりつつあります。
| 
お問い合わせ
