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中露共同声明 ウクライナ戦争の「和平交渉を求める中露陣営」と「戦争継続に寄与する日米欧陣営」浮き彫り
(出典：2023年3月23日 Yahooニュース）
アメリカの国家戦略とは別に、ウクライナ戦争を引き起こしたバイデン政権が中国の和平案を受け入れる可能性が出始めています。
3月20日、モスクワを訪問した中国の習近平主席とロシアのプーチン大統領は、非公式の会談で両国の協力強化を確認しました。ロシアのウクライナ侵攻について、直接対話の再開を促すなど中国の立場を示し、和平案について協議したわけです。
初日の会談は、通訳を入れて約4時間半も話しこまれています。中国政府の発表では、習近平はウクライナ政府との対話を再開するため、中国は政治的解決に向けて役割を果たす用意がある、と述べました。
それに対して、プーチン大統領も中国の和平案を検討すると述べましたが、バイデン政権のブリンケン国務長官は中国の和平案に反対する姿勢を明確にしました。ブリンケンは明らかにディープステート（DS）であり、ウクライナ戦争を引き起こした張本人です。
岸田首相、ゼレンスキー大統領と会談 5億ドル追加支援など表明
(出典：2023年3月22日 Yahooニュース）
一方、予定していた習近平とウクライナのゼレンスキー大統領のオンライン首脳会談は、まだ行われていません。ゼレンスキーは、21日に日本の岸田首相と首脳会談を行った後、中国の和平案に反応していません。
日本国民の民意ではないことしかしない岸田政権は、ロシアと中国の邪魔をしたことになり、これから日本が世界から恨まれるような状況に追い込まれる可能性が出てきました。日本を含む西側諸国は、完全に中国の和平案を無視しています。
ウクライナ戦争が始まってから1年が経った今、本気で停戦を考えているのは中国だけです。DSの属国である日本（政府）は、あくまでバイデン政権の言いなりであり、同じ第二次世界大戦の敗戦国であるドイツのショルツ首相も似たような態度を取っています。
ところが、中国は敵対していたサウジアラビアとイランの仲裁を行ったことで、中東情勢がどんどん平和に向かっています。中東情勢に不安を抱えていた西側諸国は、一部で中国を評価する見方を修正し始めています。
つまり、中国がウクライナとロシアを仲裁することになれば、ウクライナ戦争が停戦に向かっていく可能性が出てくるということです。問題は、バイデン政権が中国の和平案を拒絶するか、それとも中国より先に和平に動き出すかのどちらかです。
中国のロシア・ウクライナ和平仲裁案が｢現実的でも具体的でもない｣本当の理由。習近平氏は｢待っている｣
(出典：2023年3月24日 BUSINESS INSIDER）
もしバイデン政権がウクライナ戦争を継続する場合、アメリカのインフレ率は上昇するのでFRBは利上げを継続することになり、シリコンバレー銀行やクレディ・スイスのように破綻する銀行が増えてくるかもしれません。
しかし、バイデン政権が停戦の仲介をしても、ウクライナはアメリカよりも中国との関係を重視するようになり、中国の一帯一路に組み込まれるものと考えられます。なぜかと言えば、アメリカはウクライナを戦場にして多くのウクライナ人を殺害したと見られているからです。
実際に、バイデン政権のブリンケン国務長官やヌーランド国務次官、そしてサリバン特別補佐官を中心とした安全保障担当チームは、ロシアや中国を心の底から憎んでおり、そう簡単には諦めない「悪魔たち」です。
［政治の現場］統一地方選＜５＞旧統一教会と接点、疑う目…「関係持たない」誓約書
(出典：2023年3月21日 読売新聞）
悪魔崇拝者たちというのは、基本的に共産主義者であり、世界を支配していると思い込んでいます。日本では自民党＝統一教会がそれに当たり、カルト宗教そのものです。日本の衰退を止めるには、統一教会を解体して自民党を解党させるしかありません。
しかし、アメリカ国内ではトランプ派（国防総省）の優勢で、多くのDSが日本に逃れているようです。以前、トランプ大統領が言っていたように、「最後の砦」こそが日本であるというのはどうやら本当のことであるように思います。
最近、アメリカ政府の元高官たちが首都ワシントンD.C.で非公式の会議を開催し、ウクライナ戦争の今後の動向について議論されていると報道されています。アメリカは、ウクライナ戦争が失敗であったことを認め、撤退する可能性が出てきました。
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