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ビジネスモデルでは破綻する、まずは撤退から始める


3月の小売販売4.6%減、百貨店は過去最大の3割減
2020年4月30日 日本経済新聞へのリンク画像です。

(出典:2020年4月30日 日本経済新聞)


思えば、ゴールデンウイーク前の4月20日頃、これだけ多くの感染者を出し続けた結果、飲食店やコンビニ、百貨店などは一時代が終わったと結論付ける必要があると思います。


その他、様々なサービス業が廃業や倒産をすることになるということです。近所にある馴染みの飲食店やホテル、美(理)容室、カフェなどあらゆるものが閉鎖されているというわけです。


経営者や従業員が悪いのではないのに無残にもドミノ倒産が始まっていくような雰囲気が漂っています。そして、大企業でさえ数千を超える関連会社と共に連鎖倒産していきます。


イオン、よくて「営業利益半減」の衝撃シナリオ
2020年4月22日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2020年4月22日 Yahooニュース)


実際に、全国にあった商店街を潰しまくったイオンモールなどのショッピングモールは、場所によっては先月から閉鎖されたままです。実は、イオングループは近いうちに倒産する可能性があります。


ソフトバンクが倒産しかけていることは前々から噂になっていましたが、イオンは非常に脆弱な財務体質の中で運営されてきました。特に、ここ数年は慢性的な営業不振に陥っており、赤字を出しつつも次々と銀行からカネを借りて、ショッピングモールの拡大展開を続けてきたわけです。


これまでダイエーやそごう、マイカル、ヤオハンなど倒産していった数々のスーパーマーケットですが、唯一生き残っていたイオンが次のターゲットになりそうです。そして、そのライバルでもセブン&アイグループのイトーヨーカドーも郊外店舗から閉鎖し始めています。


新型コロナウイルスの影響は、1月末からすでに3ヵ月が経過しましたが、個人・零細のほとんどは4月末でほとんどが限界であったように思われます。そして、安倍政権が5月31日までの自粛策を出したことで、5月7日以降は家賃滞納が連鎖するため「閉めたほうがいい」となっていきます。


このコラム読者には、ホテルや航空会社に勤務されている方がおり、かなり心配されています。すでに解散通知が来ているようです。また、小さな飲食店を運営している方も毎月の家賃30万円程度が払えなくなりつつあります。


新型コロナで閉店ラッシュの飲食店。北海道では自殺する経営者も
2020年4月8日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2020年4月8日 Yahooニュース)


単純に、1ヵ月閉店するだけでも30万円の損益が出るので、3ヵ月で100万円近くになるわけです。さらに、従業員の給料を払っているのでそれを取り返すのに、今後、この状況下でどれだけの売り上げが見込めるのでしょうか?


政府の専門家会議は、「飲食店での感染数が最も多い…」などと述べています。残念ですが、飲食店を新規に開店することはもうできないかもしれません。緊急事態宣言が出された4月17日で一旦終了した可能性があります。


さらに、民宿やペンション、ゲストハウス、そしてシェアハウスなども、もはや元には戻れない可能性があります。英会話スクールも新規で開校するというより、大手を中心に閉鎖されていくものと考えられます。


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