ソーラーバッテリーの自家発電システムを構築する①｜北海道で唯一の「情報リテラシー教育スクール」

昨年、千葉県など日本列島を襲った巨大台風、そしていつ起きるかわからない東京直下型地震、そして南海トラフ巨大地震など、私たち日本人に残された時間はさほどない現状があります。

私は、北海道で緊急事態宣言が出された3月1日から「情報リテラシー・セミナー」を開催し始め、今週で20回目になります。新型コロナウイルスの蔓延で、人々が直接集まることができない中、このコラムで説明することになりました。

今、注目されているのがソーラーとバッテリーをつなぐ自家発電システムの構築です。構築したその日から、組み立てたら充電と発電ができるようになり、電気代を大幅に安く抑えることもできるようになります。

災害時、このシステムがあるだけでも心強いことを実感されると思います。必要な機材は、まず80W程度のソーラーパネルと重さ8キロのバッテリー、PWMコントローラー、そして1500W程度の正弦波インバーターです。

その他、ケーブルや工具、テスターなどが必要です。初心者向けの家電として、約700WのUSBスマホ充電、小型電子レンジなどがあります。ソーラーパネルは、ご自宅のベランダや庭に設置して毎日充電しながら発電させていきます。

さて、ソーラーバッテリーの自家発電システム構築については、意外にも多くの方が興味を持っているようです。しかし、ソーラーパネルやバッテリーの価格が思ったり高額で、組み立てるのにかなりの時間が必要になります。

北海道だけではない大地震での大規模停電の懸念

(出典：2019年9月9日 Yahooニュース）

しかし、2018年9月に北海道道全域でブラックアウト（大停電）になったように、こんなことが長く続くのであれば1週間だけで相当数の死者が出るものと思われます。一人でも多くの方に生き延びてほしいと思うことから、まずはこのシステムの便利さを実感してもらいたいと考えています。

上手く使いこなせることができるようになれば、きっと有難いと思える局面が来るというわけです。実際に、私たちはウイルス感染から避難（自粛）しているわけですが、何としてでも避難を終えて復旧、そして復興を目指していくしかありません。

景気判断3カ月連続引き下げ、北海道経産局

(出典：2020年6月15日日本経済新聞）

政府や自治体、会社に依存している生活を送っているだけでは、いずれどうにもならなくなるのは誰の目にも明らかです。安倍首相や厚労省、小池都知事、そして鈴木道知事などの行政が行っていることは、経済活動を停止させているだけのことです。

つまり、経営の補償をせず、生活の保障をしないまま権力を振りかざしているわけです。政府は、未だにPCR検査を拡大しないまま、感染者と認定せずにひたすら医療崩壊を防いでいる状況です。

政府・厚労省の統計では、900人程度しか死者数が公表されていませんが、実は感染が原因で命を落とした方は多いと考えられます。だから、世界的には異様に少ない感染者と死者数と認知されているわけです。

「政府の専門家会議の議事録がない」という話になっていますが、未だに安倍政権が森友・加計学園事件をはじめとして、これまで隠してきた手法が使われ、ねつ造と改ざんが行われています。

今回、電通やパソナ、トランス・コスモスが持続化給付金の委託管理を受注し、3000億円は中抜きしているものと考えられます。しかし、いくら隠しても真実は残るわけですが、いずれこれら3社は解体されることになるということです。

その前に、安倍首相はお腹が痛くなって辞職し、何とか逃げようとしますが「第2次東京裁判」の準簿はすでに進んでいます。つまり、国際線の定期便が欠航しているため、もはやどこにも逃げられないのは明らかです。

次の総理大臣は、与党の公明党代表から石破茂議員にバトンタッチするようなイメージがありますが、いずれにしても何も解決できず、コロナと経済停止で国民からの強烈な怒号を受け、最終的にはデフォルト（国家債務不履行）で憤死するしかありません。