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第2次アメリカ南北(東西)戦争とヨーロッパ各国での紛争


黒人差別なぜ今も? 南北戦争の「戦後」に苦悩する米国
2020年6月11日 朝日新聞へのリンク画像です。

(出典:2020年6月11日 朝日新聞)


前回の続きですが、反トランプのリベラル派(民主党支持者たち)は、地球温暖化はアメリカも責任の一端を担わなければならない地球的な脅威であり、温暖化ガス抑制のパリ協定締結こそ重要と見ています。


それに対して、トランプ大統領の支持者たちは地球温暖化は実際には存在せず、太陽の活動周期から見て地球は寒冷化に向かっており、パリ協定から早期に離脱すべきだと考えています。


また、反トランプのリベラル派が、国防省は政府と議会の監督下にあり、政府の方針にしたがって運営されている、と理解していますが、トランプ派は国防省は国家予算を上回る使途不明金で運営される影の政府(デ〇ープス〇ート)の一部と考えているようです。


さらに、このデ〇ープス〇ートは現代の科学技術よりもはるかに進んだテクノロジーを持っており、すでに火星などの宇宙開発に乗り出して地球外生物との接触も日常的に行われていると見ています。


いずれにしても、対立する2つの世界観はアメリカ国内で完全に異なっています。おそらく、11月のアメリカ大統領選挙が実施される前に、トランプ大統領は抗議デモを沈静化するために米軍の動員を決定する可能性があります。


南軍由来の基地改名に反対、米 大統領、白人保守層にらみ
2020年6月11日 東京新聞へのリンク画像です。

(出典:2020年6月11日 東京新聞)


最終的に、両者の対立を極点にまで押し上げる原因になり、アメリカはこれから本当に南北、あるいは東西に分裂することになりかねません。


なぜかと言えば、トランプ大統領自らが分裂させるための言動を行っているからです。このような時代の流れは、19世紀の「南北戦争」のフラクタルであるように思われます。これから、アメリカで大規模な内戦が相次いで勃発するということです。


その後、アメリカ合衆国は互いに激しい敵対関係に陥り、やがてアメリカの州は5つの領域(エリア)に分けられ、その際にエリアごとに独裁的な役割を果たす指導者がそれぞれ生まれてくるものと考えられます。


ドイツ、仏国境などの入国制限終了へ 移動の自由が復活
2020年6月10日 日本経済新聞へのリンク画像です。

(出典:2020年6月10日 日本経済新聞)


一方、世界各国でも政治的に多くの事件が起き、EU(欧州連合)が機能しなくなる中で国境沿いが急激に悪化する可能性があります。軍事紛争までには至らないと思いますが、他の地域でも似たような状況が見られるようになるということです。


その理由として、各国国内で大きな抗議運動が始まり、アメリカのような暴動がこれからも起これば、政府転覆や内戦に発展するからです。今現在、フランスとスウェーデンではEUによる独裁的な発令が、蜂起に火をつける可能性があるほど緊迫しています。


新型コロナで分断されるドイツ社会
2020年6月5日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2020年6月5日 Yahooニュース)


実は、ヨーロッパ各国では白人至上主義の「ネオナチ」や「ギャング」などの組織犯罪が起こっており、混乱の中で内戦状態に陥ると言われています。これに加えて、その国で生まれて国籍を持っている者と、移住してきた外国人との間には大きな格差があります。


当然、移民たちは自国民とは異なる宗教(イスラム教)を信じており、これから時間が経つにつれてますます深刻な紛争を招く可能性があります。排外主義や外国人排斥、そして他宗教を信じる者への憎しみがテロ行為となって現れてくるかもしれません。

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