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「戦後レジームからの脱却」こそ、朝鮮半島ルーツの人材排除の始まり

フランスのパリを中心に「黄色いベスト運動」が、昨年11月から始まり、」今年6月現在も継続中です。


パリ・レピュブリック広場に集うデモ参加者(2019年4月13日撮影、Getty Images)
パリ・レピュブリック広場に集うデモ参加者(2019年4月13日撮影)


このデモの象徴が、中央銀行システムによる行き過ぎたグローバル化によって引き起こされた社会的な弊害に対する象徴であるわけです。いよいよグローバリズムの終焉が見えつつあります。


フランスの大統領が、このようなデモを無視することはできません。なぜかと言えば、フランスが共和国であるからです。共和国とは、1789年のフランス革命で市民が王政を倒した時に誕生した国家体制のことです。


当時、出身地や生活レベルが様々な市民が「法の下に平等である」と認識し合い、共和社会を目指す国としてフランスは300年以上も続いてきました。


アンシャン・レジーム(Wikipediaより)
アンシャン・レジームのWikipediaページへのリンク画像です。


ところが、2000年頃から経済的な格差が広がり始め、昨年、フランス政府がガソリン税を上げると発表したにもかかわらず、マクロン大統領が同時に富裕層への税金を下げようとしました。


このような「金持ちのための大統領」にしか見えない姿勢に対して、庶民の怒りが爆発し、デモや暴動に発展していったというのが現状です。しかし、マクロン大統領は元ロスチャイルド系の銀行家であるため、指示されたことを行動に移しただけであると思うわけです。


フランス国民は、300年前に絶対王政を革命により平等な社会を手に入れましたが、現代は王政時代よりも経済格差が広がり、大企業を中心とした富裕層の支配によって国全体が揺れ動いています。


そもそも、フランスやイランのように、庶民が王政を革命によって倒した国は安定することがないように思います。一方、日本やタイのように王族(皇族)が残っている国は戦後、民主主義体制となり象徴的な存在となりましたが、国内情勢は比較的安定しています。


クーデターによる革命が起こると、それまでの文化や習慣、伝統が破壊されることがあり、国全体が殺伐とした雰囲気になるものです。特に、イランの場合は宗教の最高指導者が象徴として存在しているだけなら問題はないですが、その最高指導者が全権限を持って軍に指示を与えていたのでは、安定するわけがありません。


一方、フランスと中国は共和国であるために、両国は基本的に馬が合っているように思います。グローバル化によって栄えた中国は、カルロス=ゴーンがルノーと日産を統合させたがっていたことは明らかです。なぜなら、フランスから日本の最先端の技術を手に入れられるからです。


一昔前の日本であればフランスの圧力によって統合に従ったかもしれませんが、現在は全く異なる動きを見せています。それは、安倍首相の言う「戦後レジームからの脱却」を実現できたからで、さらにファイブ・アイズの一員にも入ることができたからと思われます。


戦後レジーム(Wikipediaより)
戦後レジームのWikipediaページへのリンク画像です。


戦後、GHQ(進駐軍)による日本の統治が長く続いていましたが、アメリカの大統領がドナルド・トランプになってから完全に離脱したように思います。これによって、韓国とは距離を取れるようになりつつあります。


例えば、以前から言われていたように、これまで朝鮮半島出身者をルーツに持つ政治家や経団連幹部、電通やNHKなどのマスメディアなど、国内の政治・経済に深く入り込んでいたわけです。


芸能界にも在日朝鮮・韓国人やその末裔は驚くほど多く、ある放送局では韓国人タレントや在日を特別に優遇しているといった場面もありました。ところが、最近は日本が韓国からの圧力を排除できるようになり、その変化に韓国が乗り遅れているということです。


日本国内で管理体制の変化が起きる中、今まであり得なかった電通やNHK内部への家宅捜査が入ったり、キャスターや評論家、司会者など人事などでも朝鮮半島をルーツに持つ人材が排除されつつあります。


自民党は、長らく宗教団体を母体とした公明党と手を組んできましたが、これからは連立与党などという政治体制は解消されていく可能性があります。それは、全国各地にあるパチンコ店にも影響を及ぼしているように見えます。


これまで、安倍政権の暗い部分だけがクローズアップされていましたが、公明党との連立から脱却できればより分かりやすい政策が打ち出されるかもしれません。要するに、これから世界をリードしていく国がアメリカとイギリス、ロシア、そして日本であるということです。


そのような状況の中、世界情勢としての流れは確実にグローバリズムから反グローバリズムへ移行しており、フランスでの「黄色いベスト運動」の収束を図るために、4月にマクロン大統領は大幅な所得減税など新たな政策を発表しました。


さて、この鎮静した後である6月から8月に起こることが気になります。東日本大震災レベルの自然災害や再び北朝鮮がミサイルを発射する可能性もあり、またアメリカとイランとの開戦は今日にでも起きようとしています。

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