世界でデモ拡散、民衆を突き動かす怒り
現在、世界各国で抗議運動や暴動が起きている中、先進国で日本だけが表向きの平和を装っており、官公庁や民間企業に関係なく、悪事に明け暮れ、腐敗が進んでいます。
いよいよ、2020年から本格的に始まろうとしている自然災害や金融危機、そして戦争経済などあらゆる災いが一気に私たち日本人にも襲いかかろうとしているわけです。
例えば、8年前の東日本大震災レベルの大地震が起きれば、大勢の人が命を落とすことなるのは明らかです。75年前の太平洋戦争では、民間人の多くが空襲や原爆で命を失い、お互いに泣き叫び、争うことで家庭環境がさらに機能しなくなるかもしれません。
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特に、大都市の東京(首都圏)や大阪、名古屋では、強盗や暴力行為など犯罪の嵐が吹き荒れるような場所になる可能性があります。このように酷い光景が広がることになるのを尻目に、第4の大都市である札幌市民は安堵することになるでしょう。
そのような状況の中、私は警察や自衛隊の動きも注視する必要があるように思います。首都圏や関西圏、中部圏に住む人々が、大地震や金融危機が発生した後、その多くが北海道や九州方面に避難するのを止める側に回る可能性があります。
具体的には、高速道路を封鎖したり、物流を停止させたりする、いわゆる「封じ込め」を行うわけですが、このような政府による「戒厳令(法律では緊急事態条項)」が日本でも敷かれるようになるということです。
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それがこれから本当に起きることであり、「令和」という時代であるということです。最近は、ますます日本の平成元年(1989年)の年末(平成バブル崩壊)に似てきています。根拠がないまま熱狂が続いており、昨年と同様、クリスマス前後に株式市場の大暴落が起こるものと考えられます。
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2020年以降、日本でも人権や性別など全く関係ないほど余裕がなくなり、誰にでも災いが襲いかかっていくことになりそうです。
安倍政権に見られるように、誰が首相になったところで政府は国民を守ることなど一切せずに、貧困に苦しむ国民をただ見つめるだけしかできません。そして、災害や社会混乱などで亡くなった人々の死体袋をひたすら用意するだけです。
結局、諸外国と同じように警察や消防、自衛隊ですら、自国民を守らなくなり、守れなくなるというわけです。ところが、政治家や大企業経営者の多くは政府専用のヘリコプターや自家用ジェットで海外に逃亡するはずです。
当然、それらは国民が支払った税金で賄われています。そのような未来像が見えている中、日本の若い人たちは地球温暖化の抗議運動を行っている若者や民主化運動を行っている香港市民のようなことはしていないと思われます。
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