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賃金と消費が低下する中、いよいよ「ベーシックインカム」が登場する


新たな「通貨」次々と生まれる時代 金融政策のありようは変わるのか
2019年11月14日 朝日新聞GLOBE+へのリンク画像です。

(出典:2019年11月14日 朝日新聞GLOBE+)


このまま消費が止まったままであれば、資金を回し続けることで成立している企業など生き残ることはありません。現在の状況は、地球上から突然酸素がなくなったようなものです。


このように、世界中が新型コロナウイルスによって経済が危機的状態となっています。そこで私が考えた経済対策が、「自社で仮想通貨を発行して社員の給与とする」ことです。実際に、日銀は大量の紙幣を印刷しています。


米ドルもそうですが、銀行を倒産させないためにここまで大量に紙幣を印刷するという「金融緩和対策」を各国政府は行っています。すでに紙幣がビットコインのような状態ですが、銀行を救済せずに労働者に手渡してしまうことです。


そうすれば、ハイパーインフレや物価高など発生しない可能性があります。また、「ベーシックインカム」の実験としても最適であるように思います。もっとも消費されるから通貨は存在しているわけであって、消費されないのなら会社は倒産するしかありません。


つまり、企業の倒産を何とか防ぐために紙幣を発行すると、通貨の価値が低下してインフレになるわけです。今後、社員を食わせるためだけにカネを渡せば、消費を増やしてくれるので景気が上向く可能性があります。


日銀の国債引受と財政拡大が招いた悲劇、1936年の二・二六事件
2019年2月27日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2019年2月27日 Yahooニュース)


100年前の世界大恐慌の際、世界で唯一成功した政策を行ったとされる高橋是清・大蔵大臣(現在の財務大臣)による、インク代を節約するために紙幣の片面だけを大量に印刷して各銀行に運んだ作戦の効果は証明されています。


結局、外国勢力に狙われ続けて1936年の二・二六事件の時に若い日本人将校に殺害されたというわけです。ベン・バーナンキFRB(アメリカ中央銀行)元議長は、2008年のリーマンショック時に銀行救済のためには同じ手を使うしかなかったということです。


しかし、結果的に救済対象を誤ったため、かえって事態を悪化させていたことが理解されつつあります。この12年間、欧米諸国や日本は銀行や大企業だけを救済して一般国民を救済しなかったことで消費が減少し、さらにデフレ傾向が強まっています。


コラム:マイナス金利がもたらす「マイナス効果」
22016年2月16日 Reutersへのリンク画像です。

(出典:2016年2月16日 Reuters)


つまり、国がベーシックインカムを導入して全ての日本国民に月額10万円程度を配布することで、必要な商品やサービスを購入してもらうことができるだけではなく、経済そのものが活性化していきます。


ただし、カネを渡しただけでは怠惰な人間にパチンコや酒代に使われる可能性が高いので、スマホでしか使えないキャッシュレス決済に限定させ、消費経路がすぐ把握できるような「仮想通貨」する必要があります。


だからこそ、博打や酒代などで購入しようとすると預金額が減るという、機能を付加することで健全な経済活動が行えるようになるかもしれません。

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