安倍首相をコントロールしている経産省が、日本医師会や有識者を無視した結果

宣言解除目安超えの北海道東京神奈川の状況注視政府

(出典：2020年5月19日 NHK NEWS WEB）

劣等感に悩まされ続けるのが、東大卒エリートが揃う経産省の官僚たちですが、緊急事態宣言を5月31日まで継続することで国民を殺そうとしています。

自分たちは東大卒エリートであるにも関わらず、政治的な利権や実権を与えられることがないのが、経産省の官僚たちが感じる劣等感の原因であるというわけです。

ところが、数年前から安倍政権の中枢に入り込むことに成功し、無能で無策な安倍首相を動かす特権を得ました。だから、経産省官僚や経産省ＯＢ評論家の連中は、ニュース番組などで「命よりカネ…」のような言い方をすることがあります。

今回、新型コロナウイルス対策チームに日本医師会や厚労省が中心ではないのは、経産省主導の「カネ優先」の動きがあるからです。政府の専門家会議の医師たちがいる日本医師会は、1月時点で「緊急事態宣言を発動する必要がある」と提案していたように思われます。

しかし、安倍首相の取り巻きである経産省を中心とした勢力が日本医師会の話を聞かずに、汚い仕事だけを押し付け、結局、苦肉の策が「4日連続37.5度」で苦しんでいる国民にPCR検査を受けさせなかったわけです。

相談センター、あふれる不安の電話　実際の受診7%

(出典：2020年5月13日日本経済新聞）

しまいには、「帰国者接触者相談センター」という、事実上のPCR検査を保健所の前で門前払いするようなことを行いました。そして、このままでは年内に安倍政権や小池都知事、そして大阪維新の会の吉村府知事に殺される可能性が出てきました。

今回は、カネの問題だけではなく、国民の命まで狙われているわけです。すでに、日本各地で自分たちの家族がウイルスだけではなく、必要のない自粛策を延長することで経済的に殺されつつあります。

そのような状況の中、安倍首相や小池都知事、そして鈴木道知事なども、5月中旬頃には「宣言の解除」に踏み切るものと考えられます。来週頃から、安倍政権寄りの経済学者たちがそのような発言をするはずです。

しかし、感染者数や死亡者数をいくら改ざんしたところで、ウイルスは死滅するわけではなく、症状が出ない感染者や死亡者も存在したままの状態であるということです。そして、秋頃には第二波がやってくることになります。

その時こそ、安倍政権と経団連によって私たち自身や家族が酷い目に遭う可能性があります。ちなみに、この第一波の収束は北海道大学・西浦教授の「数理モデル」を信じるなら、4月7日から2か月はかかると思われます。

北海道の解除は２１日判断の方針

(出典：2020年5月13日 NHK 北海道 NEWS WEB）

つまり、6月初旬にピークを迎えることになり、5月31日までに小出しに何回かの中間報告がアナウンスされると思います。そして、6月1日からいよいよ解除ということになりそうです。

ただし、厚労省が発表では感染者数が1万人としても、中国や欧米諸国の発表パターンから実際はその10～100倍が本当の感染者数であるわけです。第一波は100万人程度の感染者数で収束宣言が出されることになります。

問題は、イギリスのジョンソン首相が演説したように、日本国民の60％にあたる約6000万人が感染しなければ「集団免疫」が獲得できないことです。最終的には、残り5500万人が感染しなければなりません。

そして、100年前のスペイン風邪を参考に考えると、夏には一時的に収束し、第二波は今年12月以降に襲ってくることがわかります。100年前も第二波のほうが死者数が多かったと言われています。私たちは、これから本当にそうなることを実感していくということです。