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安倍政権(経産省)による新型コロナウイルスの対応と、各省庁の利権について


安倍内閣の支持率、横ばい42%…読売世論調査
2020年5月10日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2020年5月10日 Yahooニュース)


読売新聞は、データを改ざんするように安倍首相から依頼を受けているとしか考えられない世論調査の結果が報じられています。


「そこまで安倍政権は悪くない…」「厚労省や保健所も必死で仕事している…」などど言っている日本人(?)が未だにいますが、悪者扱いしないのはいいとしてもそれではいつか自分や自分の家族を路頭に迷わせることになります。


また、「仕方ない…」という言い方をする人がいますが、結局、事態を深く読めていないことの証拠です。つまり、政治家や官僚たちの意図が見抜けていないわけです。緊急事態宣言を5月31日に延長したにも意図があるからです。


これこそ、安倍政権と官僚たち、そして経団連が1月中旬から話し合っていた方針であるということです。彼らの方針とは、新型コロナウイルスに日本国民全員を感染させ、若者には集団免疫を得させることであったと思われます。


韓国のようにPCR検査を真面目に実施して、公式な感染者を表面化させて甘やかすよりは、東京オリンピックの開催や訪日外国人観光客を増やしたいと未だに考えているようです。彼らは、夏以降から日本経済がV字回復すると本気で考えています。


宣言延長日本経済への影響は? エコノミストに聞く
2020年5月4日 NHK NEWS WEBへのリンク画像です。

(出典:2020年5月4日 NHK NEWS WEB)


すでに経済的損失は計り知れませんが、これ以上感染者を認定してしまうと「医療崩壊」を起こしかねません。すでに崩壊していわけですが、彼らはできるだけ検査させず、感染者数を少なく報告しているわけです。


安倍首相や小池都知事、そして大阪維新の会の松井市長と吉村府知事はそれを実行しています。結局、厚労省が中心となって感染者数と死者数のデータを改ざんさせる体制にしたいように思われます。民間企業に協力を求めないことで、安倍政権はどこまでも隠ぺいすることができています。


「医療崩壊を防ぐために重症患者に絞りたい…」は方便であり、それを隠すための巧妙な嘘がマスメディアを通じて情報が流れてきています。私たちは、安倍政権と官僚たちがつく嘘を見破ることができる「情報リテラシー」を持つ必要があります。


メルケル首相のスピーチが心に響き安倍首相の演説は空虚に響く訳
2020年5月10日 MAG2NEWSへのリンク画像です。

(出典:2020年5月10日 MAG2NEWS)


実は、安倍政権のウイルス対策や経済対策など全てを動かしているのは経産省の官僚たちです。彼らのモットーは「命よりカネ」です。経産省の今井や佐伯内閣補佐官は、安倍首相が棒読みしている演説原稿を書いています。


テレビなどで、安倍首相の演説を聞いてみると一体何を話しているのか全く伝わってきません。当然、安倍首相は小学生の読書感想文すら書けないほど知能が劣化しているわけです。だから、東大卒の官僚たちが政治家を操っている構図が見えてきます。


例えば、「カビが付いたマスク2枚」や「星野源とのツーショット動画」など、一連の人気取りキャンペーンは経産省の官僚たちが考えたものです。なぜ経産省かと言えば、経産省は省庁の中で最も地位は低いからです。


最低最悪の安倍コロナ経済対策の正体
2020年4月10日 Net IB Newsへのリンク画像です。

(出典:2020年4月10日 Net IB News)


財務省や農水省、国交省、そして厚労省は膨大な「利権」を持っています。ところが、財務省は全ての省庁と地方の官公庁の予算を牛耳っているわけです。当然、銀行や証券会社などは誰も逆らうことができないのが現状です。


一方、農水省はJAやホクレンなどと連帯し、畜産や食品利権を持っています。国土交通省は、航空や鉄道、そして道路の利権があり、不動産利権やインバウンド利権の観光庁は国交省の傘下にあります。また、天気予報などを行う気象庁も傘下にしています。


厚労省は、病院や薬剤などの利権を持っています。日本で最も大きい利権は医療費で、12兆円を超えています。総務省も、日本郵政やNTTと連帯した郵便・通信利権を持っています。その他、警察や消防利権もあり、NHKやマスメディアも支配しています。


防衛省は、日本各地の自衛隊員約20万人と約5兆円の予算を持っています。兵器利権も持っていますが、金額は厚労省ほどではありません。最後に、文科省は天下り用の大学や小中校、幼稚園、さらに芸術や各スポーツ団体、宗教団体利権を持っています。


日本経済の没落を招いた安倍政権の「利権トライアングル」
2020年4月28日 日刊ゲンダイDIGITALへのリンク画像です。

(出典:2020年4月28日 日刊ゲンダイDIGITAL)


他方、経産省は原発利権がありますが、その半分はなぜか文科省の利権となっています。全国にある電力会社は、東日本大震災の時に福島原発でメルトダウンした後、ジリ貧状態が続いています。


実は、歴代の総理大臣をコントロールしている割には、カネ回りが悪いのが経産省の官僚たちであるということです。今回、新型コロナウイルス対策で人道的な問題が多いのは、経産省の利権があるからなのは明らかです。


このように考えていくと、安倍政権の今後の挙動が読むことができるようになります。つまり、安倍政権もろとも経産省自体も消滅していくということです。

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