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安倍前首相の逮捕と菅首相の政治生命

2020/12/4


安倍前首相秘書を聴取 東京地検、任意で―「桜」夕食会、補填疑惑
2020年11月23日 時事通信へのリンク画像です。

(出典:2020年11月23日 時事通信)


安倍首相が辞任して2ヵ月が過ぎた今、なぜ今頃になって「東京地検特捜部」が動き始めたのでしょうか?


森友学園や加計学園の贈賄疑惑では、弁護士を筆頭に様々な人たちが協力し、安倍前首相を提訴してきました。ところが、告発状を地方検察官に提出しても検察は全く動かないまま、数年が経った今、CIAの手先である東京地検特捜部が事件に関わろうとしています。


この東京地検特捜部という組織は、戦後にGHQが設立した部署であり、現在は在日米軍やCIAが日本政府をコントロールするために合法的に内政干渉を行うための手段として動いてきたわけです。


つまり、アメリカにとって都合の悪い政治家や企業経営者などを排除するために存在しているとも言えます。決して日本国民のために動くことはなく、善や悪という定義さえありません。安倍前首相が悪であれば、とっくの昔に閣僚たちと一緒に逮捕しているはずです。


そもそも、安倍政権が8年近くも続いたことが問題ですが、現在も贈収賄や献金問題について釈明しないまま菅政権の閣僚として生き残っているのが現状です。私たち日本国民は、日々彼らの顔をテレビで観ています。


特に、加計学園から支援を受け続けていた萩生田・文科大臣と、献金問題を説明しない下村・前文科大臣が閣僚として存在していること自体が異常であると思います。当時、なぜ東京地検特捜部は動かなかったのでしょうか?


これまで特捜部が動く際の特徴は、まず毎週木曜日発売の二大週刊誌で数億円の汚職や脱税疑惑などが報道された時です。しかし、今回はアメリカ大統領選挙中であり、バイデン陣営の不正選挙が明らかになりつつあります。


結局、トランプ政権からの指示によって動くのが特捜部であり、日本国民を守ることなど1ミリも考えられていないのが現状です。


菅政権が2ヵ月目に入って落ち着き始めた今、トランプ大統領は「39歳」の安倍晋三の逮捕を実行しようとしています。ところが、実行部隊であるCIAはバイデン陣営についていることから、その後の動きが止まったように見えました。


吉川元農相、鶏卵生産大手から現金受領か 東京地検特捜部が関係者を聴取
2020年12月2日 東京新聞へのリンク画像です。

(出典:2020年12月2日 東京新聞)


ところが、安倍政権時の吉川・元農林水産大臣(北海道2区)が、収賄の疑いがあることで特捜部が再び動き出しています。まずは、安倍の周辺から逮捕するという戦略です。


4年前にトランプ政権が誕生した時、前CIA長官であるポンペオを国務長官として任命しました。なぜかと言えば、CIAのことを詳しく把握する必要があったからです。ポンペオ国務長官は、米軍の特殊部隊出身でペンス副大統領と同じ生まれながらの反共産主義者です。


トランプ大統領は、2016年にCIA長官に就任するよう指名しましたが、現在に至るまで民主党政権の影響力を徹底的に排除してきました。ところが、今回のアメリカ大統領選挙で抑えていたCIAは、バイデン陣営について不正選挙に協力しているのは明らかです。


選挙結果をウラで操作!? 安田浩一が暴く ”ムサシ陰謀論”
2019年12月6日 現代新書へのリンク画像です。

(出典:2019年12月6日 現代新書)


トランプ大統領と安倍晋三の関係は不明な点が多いですが、風見鶏である安倍や菅のような政治家は捜査対象のリストに入っているのは当然です。また、日本でもドミニオン社と同じソフトを使って、不正選挙が行われた可能性があります。


安倍政権時代に自民党ネットサポーターなどを使い、また、菅首相が電通を通して情報操作を取り仕切っていたことは知られていますが、最近はそのような動きがみられなくなりました。ただし、代わりにGoogleやFacebook、Twitterが反自民党発言をするアカウントを削除しています。


官房機密費で何とか世論を抑え込んでいた安倍政権でしたが、菅政権になってからはその手法が使えなくなっています。特に、「桜を見る会」のカネの動きが監視されていることで菅首相にも特捜部の手が迫ってきます。


一方、これまで頼りにしていた電通が世論の反対にあり、世論調査を捏造するような工作活動が一時的に止まるようになりました。


今後、安倍前首相と閣僚たちの多くは、リクルート事件やロッキード事件の田中角栄・元首相と同様に森友・加計学園、そして桜を見る会疑惑で逮捕され、大規模な刑事事件に発展していくようにも見えてきます。


そのような状況の中、中国から王毅(ワン・イー)外相が来日して菅首相と会談しています。バイデン陣営は、中国共産党とつながっているのは明らかですが、不正選挙の裁判で忙しいトランプ大統領の隙をついて中国包囲網を解こうとしているようにも見えます。


日本は、尖閣諸島を中国に奪われるわけにいかない中、中国は香港を完全に支配し、次のターゲットを台湾に絞ってきました。中国は、先手を打って菅政権に協力を求めてきたかもしれません。

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