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中国国家主席、技術革新呼び掛け－「歴史の流れの正しい側」に立つ
(出典：2020年7月22日 Bloomberg）
ここ数年、明らかにアメリカの軍事産業は最新兵器を製造できない状況にあります。なぜかと言えば、グローバル化を進めすぎたことと、中国の技術革新が急速に発展したからです。
中国は、1960年代の日本の高度成長期と1980年代のバブル崩壊期を研究し尽くし、何とか自国経済を崩壊させないように必死に考えてきたわけです。アメリカの技術を盗んだだけではなく、日本や韓国、そして台湾からも最新の製造技術を取り込みました。
日本人エンジニアの収入がゆっくりと減る中、中国は好待遇で次々と採用し、カネで人材を引っ張ってきました。つまり、ミサイルの部品は米軍の占領下にある日本製、韓国製、そして台湾製ということです。
現在の中国は、戦前の大日本帝国が満州や朝鮮半島、台湾で構成されているのは明らかです。中国の経済理論も、マルクス経済学を数学化した日本の学者が教えたもので、日本人が長年積み上げてきた文明の集大成を簡単に手にしています。
また、イスラエルにも核実験場を用意し、ミサイルなど軍事兵器の開発を進めています。もはや、NATOが太刀打ちできないほど強力な兵力を保有するようになりました。
冷戦時代の約40年間、アメリカは中国ではなくロシアと対立している時、いつの間にか中国共産党に国境を超えられていたわけです。今後、中国は政権交代したところで平和な大国ではいらないように思われます。
これまでもチベット人やウイグル人に対して虐殺を行ってきたように、国内中で少数民族と漢民族との間で人種間闘争が続き、文化習慣や宗教を弾圧していくと思います。今頃気がついても、すでに遅いということかもしれません。
「UFO」の映像3本、機密解除し公開 米国防総省
(出典：2020年4月29日 BBC）
一方、アメリカのトランプ大統領は、「アメリカ・ファースト」の自国第一主義政策によって中小企業（製造業）の拠点を中国から自国に戻そうとしています。アメリカ人に仕事を与えるのが、彼の仕事であるということです。
今や、アメリカ国内で生き残っている産業は、宇宙関係の技術を扱う関連企業だけになっています。特に、機密度の高いアメリカ製の最先端テクノロジーを運用しようと、ついに国防総省（ペンタゴン）は「UFOの存在を認めた」ものと考えられます。
最近、アメリカと中国の間でかなりの緊張感が高まっていますが、米軍は中国を囲むようにして空母を配置し、刺激することで中国から先に攻撃させようとしています。当然、攻撃を受けたアメリカは報復として宇宙空間から「神の杖」を射ち込むつもりかもしれません。
多分、大雨で溢れた三峡ダムを決壊させるかもしれません。あくまで核戦争に持ち込むわけではなく、マッハ20で宇宙からタングステンを中国領土に落とし、巨大な熱エネルギーによって勝敗を決めるということです。
トランプ大統領 ツイッター投稿で大統領選の延期に言及
(出典：2020年7月30日 NHK NEWS WEB）
11月のアメリカ大統領選挙で、トランプ大統領が敗北するようなことになれば大きなアクションを起こす可能性があります。結局、「トランプ流外交」というのはプロレスのように必ずシナリオが用意されています。大統領選挙の延期を言ったかと言えば、次の日には撤回しています。
“大統領選延期”を即撤回 郵便投票批判は変わらず
(出典：2020年7月31日 Yahooニュース）
要するに、日本の漫才と全く同じで、息の合ったボケとツッコミを演出する必要があります。アメリカの場合は、「良い警官と悪い警官」という弁証法を使う傾向があります。不動産王府ドナルド・トランプ流のビジネスは、これが原点です。
交渉相手に対して、決して本心を読まれないように注意するトランプ大統領は、実は人一倍信心深い人物であると思います。他の政治家と比べてみても、トランプ大統領にはなぜか自国民の貧困を解決しようとする優しさを感じます。
CNNやニューヨークタイムズ、そして日本のマスメディアがトランプ批判をしているので、世界中の人々はトランプ大統領を悪人であるような印象を受けがちですが、冷静に考えてみると彼が行ってきたこの4年間は一銭にもならないことばかりです。
私には、貧困にあえぐアメリカ人への慈善行為のような政治をしているように見えます。しかも、命がけで自国民を守ろうとしているというのは間違いありません。
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