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正社員と非正社員の平均給料は、どれくらい違う？

(出典：2020年6月19日 Yahooニュース）

さて、何も知らない大学を出たばかりの若い人や、大手メーカーのエンジニアなどは、「自分がいないと会社は成り立たない…」と思っているようです。

残念ですが、実際は会社側はそのようには全く思っておらず、困ることはまずありません。ただし、はっきりとそう言えないのが経営者の立場であります。

特に、社会貢献を行っているような会社であれば、一人でも辞めたら会社が成立しない体制をそのままにしておくようなことはないわけです。誰が入社してきても回る運営体制を構築しているのが会社であるということです。

さて、会社（経営者）は一体どのようにあなたを評価しているのでしょうか？

能力（スキル）や信用度、学歴などもあると思いますが、経営者にとって最も重要なのが人件費です。日本人の有名大学卒業者の多くが受け身であるのは明らかですが、未だに学歴だけを主張しています。

国際的には、全く価値のない主張をしているのが日本人であるということです。欧米諸国や中国では、一流大学を卒業した時点でサラリーマンにはならず、自分で起業するのが普通です。しかし、日本人は自分で主体的に行動することはありません。

結局、リクナビやマイナビなどの求人サイトに頼っているだけで、政府と企業が作ったレールに乗っかって好きなように転がされるだけの人生が待っています。つまり、その会社に入社できるかどうかは、どの企業の人事でも給与が低くても了承することです。

つまり、その時の相場（市場価格）で決まるということです。要するに、求人募集で書かれているような「15万円～50万円」の最低価格である15万円であれば間違いなく採用されます。それこそ、その企業の採用したいコストの本音であるわけです。

ちなみに、上限の50万円というのは「見せ金」であって、50万円を出してまで雇用したいとは考えていないのがわかります。会社というのは、そうやって低賃金で済む人材を求めているのが現状です。

出張がないオフィス勤務（5％程度はリモートワーク）で、主要ターミナル駅前のテナントビルに職場があり、事務の正社員で求人広告を出すだけで数名の応募者が反応するのが普通です。特に、地方にある営業所の事務職は人気です。

なぜかと言えば、本社と違って地方の営業所は仕事量が少なく、楽だからです。それでも待遇は本社に勤務する社員と何ら変わらない傾向にあります。当然、正社員なので健康保険や雇用保険、週休2日制で交通費全額支給、そして有休も自由に使えます。

ところが、コロナ後はこの当たり前がなくなりつつあります。だから、会社を辞めるのではなく、嫌でもできるだけしがみついているべきです。特に、メーカーの営業所事務員のポストはなかなか空きがありません。

これまで日本の会社は、簿記や一般事務などが一通りできる女性事務員を数多く採用してきましたが、最近は人手不足の真っただ中にあり、若い人材を採用すること自体が難しくなっているのが現状です。

基本的に、正社員で健康保険や雇用保険に入り、週休2日制で交通費全額支給、そして有休を自由に使えるという条件で求人募集を出せば、ある程度の人材は見つかると思います。

しかし、問題は社員一人雇うのにどれくらいのコストがかかるかです。日本のサラリーマンというのは、恐ろしいほど会社の負担について考えていません。社長の気持ちに寄り添う人間など、日本にはいません。

例えば、月給20万円である場合、交通費が約1万円で健康保険の半分（約5000円）を会社側が負担し、雇用保険や厚生年金などを含めると軽く3万円以上は会社側が支払っていることになります。

中小企業の多くは、月に20万円も稼げない正社員のために月に25万円程度の支出を出しています。会社が正社員一人当たりのコストを埋めるために、どれだけ社長がポケットマネーを出しているのかがわかるはずです。

会社や社長のことを一度も真剣に考えたことのない日本人サラリーマンたちですが、正社員そのものがすでに「絶滅危惧種」であるということです。