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2020年代の日本社会の主役は、ロスジェネ(団塊ジュニア)世代A 「自民党の消費税導入が貧困化の原因」


政府データ:人口動態統計100年の年次推移
厚生労働省へのリンク画像です。

(出典:厚生労働省)


前回の続きですが、「ロスジェネ世代(現在40歳〜49歳)」の社会的立場はあまりにも弱く、全身全霊で必死に生きる必要があったことから、社会の片隅でも何とか生き残ってこれたように思います。


ロスジェネ世代というのは、ミャンマー少数民族であるロヒンギャのような「難民」であり、その多くは「流民」や「棄民」として外国に住んでいたことがあるか、あるいは今も外国に住んでいる可能性が高いわけです。


私自身、奇妙な日本社会を何度も離れて計24年もアメリカで生活していました。14歳の時と28歳の時に日本に帰ってきましたが、そのたびにアメリカ国籍でも欧米人とは全く異なる扱いを受けてきました。


日本で生まれ、外国で育った人が日本に帰ると、在日朝鮮・韓国人というのか、部落民が置かれた立場に似た扱いを受けるのかもしれません。実際に、彼らの多くは戦後日本ではあからさまな差別を受け続けたわけです。


今から半世紀以上前の日本社会では、在日や部落民認定されると、まともな就職は不可能で、いわゆる大企業では門前払いを繰り返してきました。また、少しでも日本社会に適合しない日本人であっても就職できないあるパターンが形成されています。


新型コロナで一変した就職氷河期支援 サバイバルしてきた「経験」が認められない呪縛を逃れるには?
2020年5月20日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2020年5月20日 Yahooニュース)


実は、日本では江戸時代から深く根付いた差別体制があり、同じ意味でロスジェネ世代の成功者(芸能人や名物的な企業経営者など)を成立させたのも差別社会であるように思われます。


しかし、このような差別社会があったことで、現在の50代や30代がする必要がない努力をし、スキルを上げていったのはあくまでも表社会のことであり、裏社会では苛酷な扱いを受けてきたことは明らかです。


今や、差別社会を容認しているのは、完全な売国奴であるパソナ会長の竹中平蔵・元経済担当大臣(小泉政権時)だけとなり、自身も和歌山の履き物屋の家に生まれたことで、社会差別の洗礼を受けたはずです。


ところが、なぜか差別を撤廃させる側ではなく、アメリカの大学に留学して帰国した途端、国際金融資本から差別を行う側に任命され、日本国民から搾れるだけ絞り、自分だけが成り上がる道を選んだわけです。


「そして誰も忖度しなくなった」政権崩壊がはじまった安倍首相の落日
2020年6月30日 BIGLOBEニュースへのリンク画像です。

(出典:2020年6月30日 BIGLOBEニュース)


小泉政権の2000年以降、自民党の経済政策は新自由主義の導入となり、「消費税で大衆のカネを奪い、大企業に回す」というアメリカのような格差拡大政策が続いた20年も続いた結果、日本の未来であった現在の40代という中核的人材を失ってしまったということです。


ロスジェネ世代が、団塊世代の子どもとして、そして第二次ベビーブーム世代と重なった理由については、団塊世代の消費傾向と1989年にはじめて導入された消費税3%が大きな原因であるということです。


消費税が景気を冷やした結果、導入から10年後の1990年代後半にロスジェネ世代の就職氷河期が重なったというわけです。


実は、ロスジェネ世代も社会人として20年以上が立ち、ようやくあの頃の苦しみはほとぼりが冷めてきたと思っていましたが、過去の自分たちのことを話し出すと急に怒り出したり、泣き出したりする人もいます。


だから、職場や居酒屋などで若い人たちから怪訝な目で見られることもあるということです。この人たちは、今も働き盛りで、中には結婚して子どもがいたり、海外赴任になって外国に住み着いている人もいます。


年金をもらうには後20年近く働く必要がありますが、私は40代にこそ、このコラムを読んで欲しいと思っています。実際に、私はこれまで大変な思いをして生きてきた40代に伝えるように、政府や大企業、各業界関係者の悪事を書いてきました。


私は、24年間のアメリカでの生活と、同じくらい生活している日本で自分が生きた約50年間の目撃者です。そして、今、本当に起きていることを過去の歴史から説明しようと証明していくスタンスをとっています。


歴史の記憶 後世に託す
2020年4月20日 日本経済新聞へのリンク画像です。

(出典:2020年4月20日 日本経済新聞)


そして、それをできるだけ正確に分析し、起きたことを後世に残したいと考えています。それが、私が良しとする「教育者」という職業の責務であるということです。教育者となって、レッスンやセミナーを開催し、自分で書いた情報で生活ができるようになること、それを実践してもらうことがさらに行動しようとする原動力となるわけです。


そのためには、日々努力をし続け、甘えたことを言わず、弱音を吐かないで専門家として生計を立てられるようにしていくしかありません。経営者であることや教育者である、ということはそれほど大変なことです。


現代では、最新技術の発達で普段の生活でもあまり脳を使わない仕事をされている方がいますが、そんな方にこそ、英会話を学んだり、情報リテラシーを身につける必要があるのかもしれません。


このことを信念として、これからもやっていきたいと思います。皆さん、どうかご支援をよろしくお願いいたします。

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