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アメリカ(米軍と米ドルの没落)とロシア・中国=サウジアラビア(資源国の興隆)

2022/11/1 (火)

プーチンに「寝返り」へ…!なんと「サウジアラビア」が“アメリカと仲間割れ”で、いま「中東」で起きている“ヤバすぎる現実”…!
2022年10月20日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2022年10月20日 Yahooニュース)


世界一の産油国であるサウジアラビアは、意外にもロシアから大量の原油を輸入しており、エストニアやエジプト経由の輸送ルートを使っています。


ロシア産の原油は、昨年まではアメリカに輸送されてメキシコ湾岸の製油所で重油からガソリンやディーゼルなどの燃料に精製されていたわけです。しかし、アメリカは今年3月にロシアからの輸入を禁止しました。


一方、ロシアの輸出業者は原油を比較的に安い価格で、産油国のサウジやアラブ首長国連邦に提供することになったわけです。同時に、産油国ではない中国やインド、トルコなどにも輸出するようになりました。


ウクライナ戦争後、ロシアとサウジの関係は強化されており、原油価格の高値維持に協力しています。先日、OPEC+の会合で2%(1日あたり200万バレル)も減産すると公表し、アメリカ中間選挙を控えたバイデン政権を焦らせています。


結局、カネのことしか考えていないアメリカと組むより、利害を超えた中東全域の安全保障の枠組みを作ることを目指したサウジアラビアは、ロシア側につくことになりました。要するに、世界の基軸通貨である米ドル体制を崩壊させるということです。


石油はドルでしか買えない、だからアメリカは強かった いつか人民元の時代が来る?
2022年7月6日 朝日新聞GLOBE+へのリンク画像です。

(出典:2022年7月6日 朝日新聞GLOBE+)


米ドルは、第二次世界大戦末期の1944年に「ブレトンウッズ会議」で世界の基軸通貨として採用されましたが、その時はまだ「金本位制」が採用されていました。金(ゴールド)と米ドルは、国際準備通貨として交換可能であり、1オンス=35ドルで固定され、金といつでも交換できる状態でした。


ところが、1960年代後半にアメリカはベトナム戦争で財政支出を増やしすぎたことで、財政が悪化したことが明らかとなり、フランスなどはアメリカの資金不足を懸念して米ドルと金との交換を要請し、他国もそれに続いたとされています。


アメリカが保有していた金準備の流出が泊まらなくなり、1971年にニクソン大統領はついに米ドルと金の兌換を停止しました。学校の教科書では「ニクソン・ショック」と書かれていますが、米ドルの価値が急落したことで通貨が変動相場制へ移行することになったわけです。


当時、米ドルは世界の基軸通貨としての地位が危ぶまれ、当時のキッシンジャー国務長官がサウジアラビアなどOPEC諸国と話し合い、「石油はドル決済のみで販売」することを勝手に協定を決定しました。


そして、巨額の米ドルを得たサウジは米国債を購入することになり、その見返りとしてアメリカがサウジなどOPEC諸国を軍事的に守ることになったわけです。日本を含め、世界各国が石油を買うには米ドルが必要になり、米ドルは再び価値を安定させていきました。


その後、世界中の誰もが金より米ドルを欲しがるようになり、貿易などあらゆる分野で決済通貨として使われることになりました。米ドルで送金するための決済方法も確立され、変動相場制でドル支配が始まったということです。


ところが、2000年にイラクのフセイン大統領やリビアのカダフィ大佐が自国の原油をユーロで販売したため、イラクとリビアはアメリカと戦争状態になり、結果的に2人とも殺害されました。


日米欧「プーチン氏は侵略者」 カダフィ氏らと同列に
2022年3月2日 日本経済新聞へのリンク画像です。

(出典:2022年3月2日 日本経済新聞)


実は、リビアのカダフィ大佐とエジプトのムバラク大統領が中心となり、アフリカ諸国は欧米諸国やIMF、世界銀行の金融システムから独立し、金(ゴールド)を担保にした新しい金融システムを確立させようとしていました。


アメリカとNATOは、ウクライナでクーデターを起こしたように、リビアやエジプトでカラー革命を起こして政権交代させ、自立した経済圏を作ることを力づくで阻止してきたわけです。現在、アフリカは未だに貧しい人たちで溢れています。


結局、日本を含め世界中の人々が貧困であるのは、世界支配層の既得権益が優先されているからです。日本の国会議員や官僚、大企業幹部などは手先でしかなく、私たちはピラミッド構造の末端で搾取されているのが現状です。


米軍 嘉手納基地に配備のF15戦闘機老朽化で来年退役か
2022年10月28日 NHK NEWS WEBへのリンク画像です。

(出典:2022年10月28日 NHK NEWS WEB)


さて、日本でもアメリカ空軍が沖縄駐留のF-15戦闘機を2年後までに撤退させると発表し、2024年の海兵隊のグアム移転に続いて在日米軍が少しずつ撤退する方向に向かっています。


今後、日本の防衛は自衛隊に引き継がれるわけですが、カルト宗教の自民党議員や防衛省幹部が日本国民を守ることはありません。台湾有事にしても、あくまで「戦争経済」でカネを儲けるのが目的であり、国民は戦火から逃げ惑うことになると思います。

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